さらにこの小冊子には、ルーズベルトも寄稿して、彼は
「宣戦布告もなく、いかなる種類の警告も弁明もなく、女性や子供を含めた民間人が空から降ってくる爆弾によって虐殺されている」と書きました。

またパール・バック女史は、
「世界のためを考えるならば、日本とチャイナとどちらが勝者になってくれるのが好ましいだろうか。チャイナが勝ってくれる方が、はるかに世界の利益に叶うように私には思われる。
日本が勝ったならば、一等国に成り上がるばかりでなく超大国となって、東洋全体を掌中に収めるであろう。
日本はさらにプライドを高めて、なお一層の征服に乗り出すであろう。」と書きました。
（史実を世界に発信する会・資料より）

当時の米国では、米国民のほとんどすべてが誰も戦争など望んでいません。
にも関わらず、このデマが米国の「世論」ということになって、ルーズベルトが日本を開戦へと追い込んでいく根拠とされました。

こうして米国は、この小冊子刊行のわずか一年後には、対日通商条約の破棄を行い、３年後には、ついに真珠湾攻撃を日本に行わせることに成功するわけです。

この政治工作の裏にあったのが、国際政治です。
この小冊子が出る２年前に起きたのが西安事件です。
ご存知のように西安事件で蒋介石と毛沢東の共闘が実現しました。

この時点で、すでに共産党は壊滅寸前にあったのです。
にもかかわらず蒋介石が、どうして共産党の壊滅を行わず、むしろ合作へと転換したのか。
多くの識者がこの謎に挑み、大方の結論としては、蒋介石が毛沢東の脅しに屈したのだ、という見方をしています。

蒋介石が信念に生きる人なら、それもあるでしょう。
けれど蒋介石が共産党員狩りをした理由は、それでお金が儲かるからです。
当時、チャイナを植民地化しようとする欧米列強諸国にとって、チャイナの赤化は、許せるものではなかったのです。
そこで蒋介石は、共産党員撲滅と、国民党政権樹立後の欧米諸国のチャイナへの利権を餌に、欧米諸国から武器弾薬のみならず大金を得るということを行っていました。

激しい共産党員狩りの映像などが今も残るのは、そのための宣伝用フィルムがいまなお残っているからで、要するに自分たちはこんなに仕事をしているということを、欧米にアピールするために撮られたものであったわけです。

ところがその共産党が、ほぼ壊滅状態に至ってしまう。
共産党という敵がいるから、蒋介石は大金を欧米諸国から得ることができたのです。
それが無くなってしまえば、もはや蒋介石は商売あがったりです。

そこで西安事件に至るわけです。
蒋介石は拉致されたことにして毛沢東と会い、そこで共同抗日と国共合作が約束されました。
つまり、国民党、共産党両方の共通の敵として、日本によって自分たちが侵略されたことにして、日本との戦いをするからと、欧米諸国から金をもらうという工作に走ったわけです。

これは日本からすれば寝耳に水の話です。
そもそも日本がチャイナに兵を置いたのは、義和団事件（1900年）のあとに締結された北京議定書に基づくものです。
そこでは日本を含む１１カ国が治安の荒廃した清国に、いまでいうならPKO部隊を派遣し、治安の維持を図るということが取り決められています。
そして日本は、この議定書に基づき、欧米諸国とともにチャイナに兵を派遣していたのです。

ところがその後にスペイン風が大流行しました。
スペイン風邪（1918年-1920年）は、当時の世界人口の4分の1程度に相当する５億人が感染し、およそ５千万人の死亡者を出した、たいへんなパンデミックでした。

とりわけ衛生環境が良いとはいえないチャイナでは、過去において何度も人口の８割が失われる疫病の流行が経験されています。
そんなところに兵を置いておいたら、たいせつな自国の兵が皆死んでしまう。

そこで各国は、チャイナに地理的に近い日本に後事を託して、兵をみんな引き上げてしまいました。
この結果、引き続きチャイナに兵を起き、治安維持活動に従事するのは、なんと日本軍だけとなってしまっていたのです。

その日本軍を追い出すために、チャイナ内で内戦を起こす。
見事、日本軍を追い払ったあかつきには、欧米列強諸国にあらゆる経済的権益を与えるという空手形のもとに、国民党と共産党が共闘して日本と戦う。
表向きは蒋介石の国民党が戦います。
裏工作は、共産党がこれを行う。

こうして蒋介石らが欧米諸国から得た資金や軍装は、今のお金に換算したら１００兆円規模のどでかいものです。
そしてさらには、日米を戦わせることで、その混乱の中で、新たな中華帝国を樹立するというのが、当時、蒋介石らが描いた絵です。

そしてそのために米国内に宋美齢が覇権され、米国の高官らに中華美女が献上され、また多額の金品が提供され、さらに誕生したのが上に述べた『日本の戦争犯罪に加担しているアメリカ』という小冊子の発行です。

目的は一部の人たちの利権と金儲けですから、全体世論など、どうでもいいのです。
世論全体を動かすとなると大金がかかりますが、一部の高官の買収に遣うだけなら、費用ははるかに安く済みます。
このことは、いまテレビでCMを流そうとすれば最低でも年１０億円以上の広告宣伝費が必要であることを考えれば、容易に理解できようかと思います。
要所要所の高官を買収するだけなら、費用は半分以下でできてしまう。
もちろん、逆らえば死です。

言うことを聞けば、金と美女とポストが手に入る。
言うことを聞かなければ名誉を削がれ、殺される。
いつの時代も変わらぬ真実です。

米国はクリントン、オバマ両大統領時代に、チャイナとの関係を根本強化しました。
結果、日本の技術や企業収益は、ことごとくチャイナに付け替えられることになりました。
このとき漁夫の利で、そうした勢力に加担することで利益を得たのがサウス・コリアです。

いつの世でも、決して売ってはいけない大切なものを売れば、それは大金になります。
国家の場合であれば、その大切なものは国民の暮らしであり、国家の誇りであり、国家の独立です。
それらを売れば、大金が転がり込む。

そうなると誰が被害を被るかといえば、一般の庶民です。
なぜなら金というのは、ひとつのピザの奪い合いのようなものだからです。
誰かがたくさん取れば、その分、他の人の取り分が減るのです。

いま、中共という欲の塊のような国が台頭することで、世界がそのことに目覚めようとしています。
一部の人の利益のために、多くの民衆が犠牲になってはならない。
正義とは、より多くの民衆の幸せのためにあるというのが、現代の世界の常識になろうとしています。
そしてそのことは、まさに日本が古代において確立した日本の姿そのものでもあるのです。

もちろん米国の大統領選ですから、私たち日本人が何かできるということはありません。
ただ、日本のメディアが、こぞってバイデン押しの報道を繰り返している背景には、こうした利権にぶらさがろうとする一部の利得者たちの策謀があるということを、私たちは知る必要があります。
そしてその策謀は、私たち日本人の民衆にとって、決して良い未来をもたらすものではない。

すこし大局的なお話をします。
世界の歴史を振り返ると、人類社会は長い間、身分＝権力の時代を過ごしてきました。
ところが１４世紀に元の大帝国の影響を受けて、人類社会はお金＝権力へと構造を変えて行きました。
そして１８世紀には革命が起こり、お金＝権力の構図が社会の基盤になりました。
１８世紀の革命は、一般には民主革命のように言われていますが、そのように偽装されているだけで、実は背後には革命に資金を提供したお金持ちの存在があったわけです。

世界のお金の５割を独占している人たちがいると、優秀な頭脳を持った人たちは、そのお金持ちに取り入り、より一層お金を増やすことを条件に、お金持ちから資金を引き出します。そして成功することで、自己の利益を図ります。
このときに名目として使われるのが、正義であり、善です。
つまり表向きは、正義とか善とか民主とか言いますけれど、その実態は、ただのお金儲けでしかないわけです。
これがお金＝権力となった現代の世界の構図といえます。

ところが情報化の進展によって、このお金＝権力の構図が、多くの民衆に暴かれるようになりました。
すると、お金のためなら何をやっても良いという社会の一角が崩れ始めます。
これがいまの世界の、そして今般の大統領選挙における意義となります。

では将来はどうなっていくのか。
情報＝権力の時代の到来を予言する人もいます。
しかしそれは間違っていると思います。
我が国の歴史を振り返るとき、明確にわかるのは、我が国では権力は責任であると理解されてきたということです。
つまり、「権力＝責任」ですし、本来そうあるべきなのです。

いまは世界が、権力＝責任という、ほんらいあるべき姿に気付く前の、百家争鳴の状況にあります。
日本が世界の未来を拓く力になる、日本的価値観が世界に大きな影響を与えることになるというのは、実は、この権力と責任が等価で結ばれる社会が世界に大きな影響を与える未来の実現を意味しているのであろうと思います。

歴史を学ぶということは、ただ何年に何があったのかを知るということではありません。
歴史を通じて、我々自身がどのような者であるのか、そして歴史を学ぶことで、これから私達がどのような選択をしたら良いかを学ぶことです。

ここをわからずに、ただあれを知っている、これを知っていると議論することは、いささか厳しい言い方をすれば、それはただの歴史遊びであって、何の役にも立たない雑学です。


お読みいただき、ありがとうございました。
歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行でした。


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