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いかなる社会体制であっても、民度が低く、人々が互いに騙し合い、権力を持つ者がその権力を用いた横暴を行うことが放置される社会にあっては、それが民主主義、社会主義、共産主義等、どのような名前のついた社会体制であったとしても、いかなる綺麗事を並べたとしても、結果は民衆にとっての害毒にしかなりません。 権力の有無に関わらず、人々が道義的責任を自覚し、騙され人より騙す人が悪いとする社会体制でなければ、決して民衆にとっての春はやってこない。 そのことを、米国民はよく自覚し、今回の大統領選挙での悪事は全て暴き出し、不正は許さないという正義の国アメリカという彼らにとっての理想を是非取り戻していただきたいものだと思います。

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歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行です。

左翼系の人がよく言うことに、「政治を国民が監視する」という言葉があります。
ところが左系の人たちというのは、自分たちの不正行為については、今回の米国大統領選挙がそうであるように、あまりにもあからさまな不正が行われていても、一切、口にチャックで知らん顔です。
民主党バイデン氏の得票に、あからさまな疑惑があるならば、むしろバイデン陣営から自分たちの行動について「真実をしっかりと調査すべき」との発言が出て然るべきです。
けれどそのような行動はまったくありません。

どんなに不正を働いても「勝てば官軍」というのなら、それ自体が民主主義の破壊です。
民主党の名前も、大統領選出馬自体も返上すべきです。

犯罪集団が政権を担えば、結果がどのようになるのかは、私たちは中共政権のみならず、崩壊した旧ソ連やポルポト政権下のカンボジア、あるいは李承晩の大韓民国などにその実例をみることができます。
世界一の超大国というのは、自国民ならず世界に向けて大きな責任を負っているのです。

今回の選挙では、投票箱にスタッフが、あらかじめバイデン票が印刷された用紙を、まとめて押し込んでいる動画や、トラックいっぱいに積んだバイデン票とあらかじめ印刷された用紙の入った箱を持込む様子などが写真に写されています。
やっている人の顔まで写っていますから、逮捕して取り調べすれば、すぐに明らかになることです。
また、人が手書きでいずれかの候補者に投票の印をつけるのではなく、あらかじめバイデンに印が印刷された用紙での投票は、明らかな不正投票です。
これも調べればすぐにわかることです。

そのような底の浅い不正行為を、仮に民主党の州知事であったとしても、これをそのまま放置するなら、それは民衆への明らかな裏切りであり、弾劾どころか逮捕されて然るべきものです。

そもそも法治国家というのは、捕まりさえしなければなにをやっても良いという国家体制ではありません。
人々に高い道徳心があり、施政者側には民衆以上にしっかりとした道徳心と愛国心があり、不正は断固許さないという強い意思があって、始めて法治国家というのは成立するものです。

実はこのことは、法治国家に限らず、人治国家であっても、共産国家であっても、あるいは王制国家であっても、すなわちどのような国家体制であっても、変わらぬ真実です。
民度が低く、人々が互いに騙し合い、施政者が権力のために、或いは権力を用いて悪事を働いて自己の利得を果たし、何ら責任を負うことがないのなら、どのような社会体制を築いたとしても、それは国民にとっての害毒でしか生みません。

一つの理想かもしれませんが、バイデン氏は、自ら選挙で行われた民主党側の不正行為の一切を、自分の手で明らかにして、大統領選を自ら辞退すべきです。
それこそが民主主義を守る大統領候補が行うべき行動です。

メディアも同じです。
今回のアメリカ大統領選挙で行われた主要メディアの、あまりにもあからさまな偏向報道の責任は、誰がどのように取るのでしょうか。

どんな人でも、発言は自由です。
しかし責任を負うことができる、できないは、大人と子供の境目です。
クルマを自由に運転するのは結構だけれど、それで事故が起きたなら、起きた事故について、大人は責任を負わなければなりません。
大人の行動には、常に責任がついて回るのです。

ここでいう責任とは、刑事責任だけに限りません。
刑事責任なら、刑法上の罪についての条文への構成要件該当性が問題になります。
しかし責任というのは、刑法上のもの以外にも、社会的責任、道義的（道徳的）責任、政治的責任、経営責任、発言責任などがあります。
法律に条文がなくても責任は発生するのです。

日本でも、明治の国会成立から現在にいたるまで、政治に責任を追求したメディアが、その追求によって生じた国民経済や国民生活の崩壊について責任を負ったという話は、いっさいありません。
発言の自由は大事です。
だからといって責任がないことにはなりません。

責任ある報道、責任ある批判なら、おおいに結構です。
しかし、責任をもたない報道や批判が、社会に大きな影響を及ぼすというのなら、これは国家の根幹を揺るがす大問題です。
なぜならそれは、一切の責任を負うことのない者が、実質的な国家権力を握るということを意味するからです。
それは会社に例えるなら、会社の重役たち全員が、社内で権力はふるうけれど、結果についての責任は一切追わない会社のようなものだからです。
そのような会社は当然に潰れてしまいます。
しかし国家がそれによって崩壊すれば、悲惨な目にあうのはその国の圧倒的多数を占める国民なのです。

日本の社会というのは、権力と責任が常に等価に存在することを前提とした社会でした。
武士の切腹が、諸外国になかなか理解されないのは、それらの国の人々ないしは社会に、権力が責任を負うという発想がないことに由来します。

いまのメディアも同じです。
無責任な情報が垂れ流され、誰もその責任を負うものがいない。
にもかかわらず、メディアは第三の権力です。
これ自体が、自己矛盾です。

ネットの情報はいかがでしょうか。
ネットの情報は、まさに垂れ流しです。
けれども、その影響力はYoutubeならその再生回数、ブログやホームページならそのPV数によって明確に示されます。
そしてその数は、そのまま情報提供者の収入となって反映されます。
デタラメの情報が流されても、それでは再生回数はあがらない。
つまり広告収入はあがらない。

ただ、ネットの持つ匿名性は、今後、法制度によって制限されるべきものであると思います。
個人の特定が完全になされること。
こうしたことの法整備は、新しい時代を先取りするものでなければなりません。

Twitter社のように、場を提供する者が個人の発言を制限する・・・それどころかいち民間企業が、現職の大統領のツイートまで制限をするという異常行動が今回の大統領選挙にみられました。
これまたありえない出来事です。
もし場を提供する会社が、個人や選挙によって選ばれた民衆の代表者の発言を制限するというのなら、その会社はその行動に対し、責任を負うべきです。
この場合の責任とは、会社そのものの存続を意味します。

いかなる社会体制であっても、民度が低く、人々が互いに騙し合い、権力を持つ者がその権力を用いた横暴を行うことが放置される社会にあっては、それが民主主義、社会主義、共産主義等、どのような名前のついた社会体制であったとしても、いかなる綺麗事を並べたとしても、結果は民衆にとっての害毒にしかなりません。
権力の有無に関わらず、人々が道義的責任を自覚し、騙され人より騙す人が悪いとする社会体制でなければ、決して民衆にとっての春はやってこない。
そのことを、米国民はよく自覚し、今回の大統領選挙での悪事は全て暴き出し、不正は許さないという正義の国アメリカという彼らにとっての理想を是非取り戻していただきたいものだと思います。


お読みいただき、ありがとうございました。
歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行でした。


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