日本は戦争をしていた。蒋介石はビジネスをしていた。

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歪んだ歴史認識を、歪んだところから俯瞰しても、ますます歪むだけです。
複眼的思考で、根本から見直してみる。
そうすると、見えなかったものが、よく見えるようになります。
時代の変化の速いいまこそ、複眼的思考が求められるのではないかと思います。
筆者が大切にしている点がここにあります。

20181125 China事変
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小名木善行です。

China事変(1937〜1941)のとき、大陸で負け続けた蒋介石がなぜいつまでも日本に抵抗し続けたのか。
その答えが今日のタイトルにある「蒋介石はビジネスをしていた」です。
当時米英仏ソは、義和団事件(1900)年の戦後処理としての北京議定書(1901)によって、Chinaの大半の地に、すでに大きな利権をもっていました。
日本が勝てば、彼らはその利権を失います。
けれど、蒋介石が日本に抵抗し続けていてくれる限り、彼らはその利権を守り通すことができました。
つまり蒋介石と米英仏ソは、利害が一致していたのです。

そのため米英仏ソは、蒋介石に莫大な戦費や物資の援助を行っていました。
このことを蒋介石の側から見ると、彼は日本と戦い続ける限り、兆円規模の莫大なお金が天から降ってくることを意味します。
その額は、どんなに頑張っても商業や製造業では、決して手に入れることができない額です。
ありえないような巨額の利益が、ただ「日本に抵抗」していさえすれば手に入ったのです。

英国は1939年に1000万ポンド(現2500億円)、1940年に1000万ポンドを蒋介石に貸与してます。
貸与というのは貸し与えたということですが、国際社会において借りたお金を返したのは、日露戦争のときの日本と、南北戦争のときの南軍の借金を肩代わりして返済した米国くらいなものです。
国際社会では、借りたお金は返さないのが常識です。

フランスは1938年に1億5000万フランを貸与、1939年に9600万フランを蒋介石に、こちらは無償援助しました。

ソ連は1937年に航空機900、戦車200,トラック1500,銃15万、砲弾12万発、銃弾6000万発を蒋介石に提供し、1939年には1億5000万ドルを援助(現6400億円)し、さらにソ連空軍が密かに参戦しています。

米国は1927〜41年に4億2000万ドルを無償援助、1940年に50機の新鋭戦闘機、装備、武器、弾丸150万発を援助、1941年に100機の戦闘機を援助、259名の米空軍パイロットを義勇兵の名目で中国空軍に参戦(フライング・タイガース)させ、さらにトラック300台と5000万ドル分の軍事物資を供与して、米軍事顧問団を派遣、また、500機のB-17爆撃機を援助しています。

なにせ日本と戦っているというポーズだけしていれば、いまのお金に換算して数千億から兆円規模のお金が天から降ってくるのです。
しかも戦って死ぬのは、蒋介石が食わせているChinaの民衆であって、蒋介石自身ではありません。
つまり自分は決して殺されないところにあって、部下たちが死ねば、笑いが止まらないほどのお金が、ますます天から降ってくるのです。

これをお読みのみなさんは日本人ですし、部下を見殺しにするなどということは断じてできない方々でしょう。
けれども世の中には、自分の贅沢と金儲けのために、周囲の人がどれだけ死んでも、よそ様にどれだけ迷惑をかけても、一向に意に介しないヤカラがいるのです。

蒋介石は、さらにもっと外国からお金を得るために、Chinaを日本による一方的な被害者に見せかけようと、さかんに宣伝工作をしました。
これは、いまの大企業が莫大なお金をかけて、テレビCMを流すのと同じことです。
宣伝ですから、事実はどうでも良い。
諸外国の同情と支援を受けるためのイメージがあれば良いのです。

ですから自分たちでひどいことをしておいて、それを「日本にやられた」と宣伝しました。
捏造してでも、諸外国の同情を買えば良いのです。
それで大金を儲けることができるのです。

さらに蒋介石は、お金をくれそうな外国に大量のスパイを送り込んで、工作活動も展開していました。
ヨーロッパでは、紫禁城から大量の宝物を持ち逃げした張学良が、宝物と連れて行ったChineseのレディたちを使って盛んに工作活動を展開しました。

米国では、英語に堪能な蒋介石の妻の宋美齢(そうびれい)の姉の宋靄齢(あいれい)と宋慶齢(けいれい)らが、やはりChineseの美女軍団を率いて米国のメディア工作、政治工作を行いました。
この工作の成果はすぐに出ました。
それが米国において1938年(昭和13年)7月、つまり南京事件の翌年の、
「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」
の発足です。

この団体には、当時の米国の主だったマスコミの経営主がこぞって参加しました。
それぞれの企業への莫大な経済的支援、高齢の男性オーナーたちにはChineseの若い女性たちを提供しました。
女性たちは、言うことを聞いて米国要人と夜をともにすれば、あらゆる贅沢が与えられます。
しかし拒否をすれば、即、残酷な死が与えられました。

「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」は、発足と同時に
『日本の戦争犯罪に加担しているアメリカ』
という80ページのブックレットを発行しました。
このブックレットには、ヘンリー・スティムソン前国務長官、フランクリン・ルーズベルト大統領、コーデル・ハル国務長官、スタンリー・ホーンベック外交担当国務省補佐官、たくさんの連邦議会議員、マスコミのオピニオンリーダーたち、教会指導者たち、その他ヘレン・ケラーやパール・バック女史、元海軍大将のリチャード・E・バードなどが名を連ねて寄稿しています。

委員会は、このブックレットを6万部も刷って、全米の議員をはじめ、有力者や団体にバラまきました。
ルーズベルトは、これを世論だとして、日本への経済封鎖に踏み切っています。
そしてこのことが原因となって、日本は日米開戦に追い込まれて行きました。

6万部を印刷して配るということは、たいへんな資金が必要です。
その資金は蒋介石から出ていましたが、もともとは米国が蒋介石に提供したお金です。
つまり蒋介石は、他人のフンドシで大商いをしていたわけです。

要するにChina事変は、蒋介石にとっては「商売(ビジネス)」だったのです。
ビジネスですから、そこに論理性も倫理性も客観的妥当性も普遍的正当性もありません。
ただ儲かれば良いのです。

自分が儲けるためならば、自国民が何人死のうがおかまいなしだし、それによって国土が灰燼に帰そうが、黄河を決壊させて自国民が100万人が死のうが、それによって日本がどれだけ迷惑を被ろうが、後の世にどれだけの負担がかかろうが、まったく関係ないのです。
ただその瞬間に儲かれば良いのです。

一方、日本の対応は極めて論理的です。
蒋介石の行う数々の非道な振る舞いに対し、日本はやむなく大陸出兵を余儀なくされ、暴力的な破壊活動を行う蒋介石軍を追い払い、それぞれの地に治安の回復を行い、Chinaの民衆の暮らしに平穏をもたらしました。
蒋介石の行う数々の宣伝工作に対しても、ひとつひとつが事実かどうかを確かめ、事実でないことは、事実でないとはっきりと主張をし続けました。
つまり日本にとって、China事変は、あくまで世の中の歪みを正して平穏を回復するための武(たける)ための戦いであったし、日本人の思考はそこから一歩もはみ出すことがありません。

実はここに日本人の大きな特徴のひとつがあります。
意外に思われるかもしれませんが、日本人はきわめて論理的かつ合理的な思考と行動をする民族なのです。

鉄砲伝来のときもそうでした。
日本人は、それを科学技術としてとらえ、すぐに鉄砲の量産を図っています。
黒船のときもそうでした。
蒸気機関を科学技術としてとらえ、また欧米列強の新型銃や大砲などの武力、あるいは彼らの持つ国力を客観的にとらえて、すぐにその技術や仕組みを我が国に採り入れるべく努力を重ねています。

ところが世界はそうではありません。
世界中の有色民族たちは、白人とその鉄砲を見て、それを魔法と考えて、最初から「敵わないもの」として、その威力の前に平伏しています。
黒船の時代には、白人種には敵わないと、白人種をいわば神として、彼らの国を宗主国、白人たちをご主人様と呼びました。

日本が有色人種国でありながら、唯一、独立を維持できた理由が、要するに出来事を魔法として捉えるのではなく、常に科学的合理性と客観的論理性によって把握するという特徴にあるわけです。

この傾向は、昨今の南京問題や、いわゆる慰安婦問題についても、同じことが行われています。
それらの問題について、日本人は、いちいち彼らの主張のひとつひとつを正確に捉えて、それが事実であったかどうかを科学的合理性と客観的論理性によって検証し、事実でないものは事実でないと主張しています。

しかし、彼らがそうしたありもしないことを事実だと言って宣伝するのは、科学的合理性と客観的論理性によるものではありません。
そうすることによって、日本政府から巨額の賠償金を得たり、日本国内での利権を得たり、あるいは日本企業の持っている世界的信用とマーケットを横取りして「金儲け」をすることに目的があります。

目的が金儲けであり、事実それによって大金を得ることができるのですから、科学的合理性と客観的論理性など関係ないのです。
ですから日本が、彼らの主張に対していくら科学的合理性と客観的論理性に基づく検証を行って、彼らの主張の間違いを主張したとしても、一時的には彼らを抑えることができたとしても、すぐに再び三度(みたび)同じ主張が繰り返されます。

時代が前後しますが、西安事件(昭和11年(1936年)も同じです。
これまで西安事件でなぜ蒋介石と毛沢東が手を結ぶことになったのかについて、様々な憶測が行われてきたものの、どれも決め手に至るものがありませんでした。
けれど、もともと蒋介石も毛沢東も、チャイナにおける同じ少数民族の出自であり、その少数民族がチャイナにおける麻薬利権(阿片利権)を牛耳っていたという背景を考えれば、邪魔になった日本を排除するために、この両者が手をにぎることは、むしろ当然の成り行きと見ることができます。

そしてこのことは、頽勢となっていた共産党にとっては勢力挽回の一大チャンスになるし、国民党にとっては、それまでのドイツ一国からの支援ではなく、より経済力の大きな米英からの財務および軍事支援を得るチャンスとなったわけです。

チャイナ社会というのは、誰もが「自分さえ良ければ」という社会です。
自分と自分を取り巻く限られたごく少数の家族だけが潤えば良いのであって、他の人々がどうなろうと知ったことではない。
その潤いというのがカネであって、要するにどうすればカネを得ることができるかが、彼らの行動の一番の物差しです。
その点、日本は真面目すぎるから、日本の軍がいると商売をやりにくい。
こうして裏社会で密かに日本軍排斥が決まり、盧溝橋事件へと発展していくわけです。

日本では、軍はどこまでも「たける(竹る)」ための存在です。
日本人なら軍人も民間人も、誰もがそのように考えるし、軍人はそうした期待に応えようと日頃から身を律して働きます。
これは武士の時代どころか、もっとはるかに古い防人の時代から、日本ではずっとあたりまえの常識とされてきたことです。

ところがチャイナでは、軍とヤクザと暴徒がまったく同じものです。
要するに武器を手にした集団であれば、同じ集団が、あるときは国軍にもなるし、暴徒にもなるし、ヤクザにもなります。
つまり、カネになりさえすればよいのです。

では、そうしたヤクザな集団に対して、我々日本はどのように対応すればよいのでしょうか。
その答えも、実は簡単です。
目的がカネにあるのですから、カネを出さない。
日本だけでなく、世界中がカネを出さなように働きかけていく。
それだけのことです。
そして事実を広報する。

オレオレ詐欺への対策と同じです。
彼らの国では、国民に日本からお金が出ていることさえ知られていません。
では、そのお金がどこにどう消えたのかも、ちゃんと追求すべきです。

日本のもつ科学的合理性と客観的論理性は、ただ受け身の反論に使うだけではなくて、事実の公開によって世界を味方に付けることができるインパクトがあります。
そういうことを、普通にちゃんと行えばよいのです。

そんなことをしたら喧嘩になる?それは戦争を意味している?
そう思うなら、日本の防衛・軍事をちゃんとすべきです。
自衛隊が、国内的警察組織の延長線上の存在にすぎないなどと言ってみても、国際的にはあきらかにARMY(軍隊)です。
四の五のと言い訳をせずに、自衛隊は国軍とするべきです。

昔は支.那事変と呼んだものが、いまでは日中戦争という言い方がされています。
戦争とは、国対国が行うものです。
蒋介石政権という呼び方はありますが、当時の国民党に、国家統治のための行政機能はありません。
ただの軍閥です。
国という認識ができないから、日本は事変と呼んだのです。
そういう言葉の定義もなしに、左系の歴史学者は日中戦争という言葉を使います。
だから真実が見えなくなる。

歪んだ歴史認識を、歪んだところから俯瞰しても、ますます歪むだけです。
複眼的思考で、根本から見直してみる。
そうすると、見えなかったものが、よく見えるようになります。
時代の変化の速いいまこそ、複眼的思考が求められるのではないかと思います。

筆者が大切にしている点がここにあります。
なぜか。

生きて何かをしていれば、必ず問題が起こります。
人はその問題を前に何度も押しつぶされそうになったりもします。
けれど神々は乗り越えられる問題しか与えないと言います。
だから必ず乗り越えることができる。
けれど、それは問題が起きたそれと同じ行動やパラダイムで解決できることは絶対にありません。

ではどうするかと言えば、問題には必ず原因があるのですから、その原因まで掘り下げてみる。
ここまではよく言われることです。いわゆる「現場百回」のようなものです。
でも本当はそれだけでは足りないのです。
原因が起きた原因、つまり原因の原因まで掘り下げてみる。

その掘り下げは、従来と同じ切り口での考え方では、決してできることではありません。
そこで必要になるのが、複眼的思考です。
さまざまな方向から原因の原因を考えていく。
この時に必要になるのが、「隙間をきちんと埋めていく」と作業です。
丁寧に隙間を埋めていくことで、原因の原因の持つ本質が分かります。
すると、根幹から物事の見方が変わります。

これは問題解決の技法として、よく言われることです。
歴史を別な角度から眺めてみるという習慣は、こうした問題解決の技法を学ぶ、いわばケーススタディです。
ケーススタディですから、「正しい答え」というものはありません。
ですから従来説では間違っているとか、ここで正邪の区別を出して白黒を付けようとすることは正しい態度ではありません。
自分で「納得できる」、あるいは「腑に落ちる」答えは何かが問題です。
そしてそこから何を学ぶか。

日中戦争日本軍部侵略説というものがあります。
シナ事変に関する戦後の歴史認識です。
しかしそこで思考停止してしまうと、歴史が何の役にも立たない、ただの暗記ものになってしまいます。
たくさんの人の命が失われた、大変大きな事件なのです。
そこで私たちの先輩たち、若き日の祖父たちが、何を考え、どのように行動してきて、今の自分があるのか。
そうした原点を、もう少し肯定的に考えてみる。
それは、自分自身を肯定的に考えるということでもあるのだと思います。


※この記事は2018年11月の記事のリニューアルです。
お読みいただき、ありがとうございました。
歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行でした。


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コメント

kinshisho

ここまで来ると予測不能の情勢
 こんにちは。
 混迷のアメリカ大統領選ですが、今の所バイデンが過半数を獲得し、このままだとバイデンが新大統領に就任することになりますが、バイデンだと就任早々レームダック化する可能性が取り沙汰されているようです。
 というのも、上院は共和党が押さえる見通しで、更に議会は上下院ともに対中強硬路線は変わらない可能性が高く、トランプは寧ろ議会を抑えていたくらいだったのですが、親中のバイデンともなればより一層議会からの突き上げを受けることになり、アメリカ大統領がいくら議会で可決成立させた法案や案件に対して署名を拒否する権利を持っていると言っても、やはり議会の方が一枚も二枚も上。多分泥仕合となることが予想されます。
 上院は共和党に押さえられているため、バイデン政権下では最低でも2年間は身動きが取れなくなり、ヘタをすると次の議院選挙でも顔触れに変化がなかった場合、バイデンは何もできない状態となるのは確実で、アメリカに於ける意志決定は極端なまでに遅くなるのは必至であり、そうなればアメリカの世界に対する国際的信用はガタ落ちとなります。
 
 それにしても今回の光景、何か既視感があるなと思ったら11年前の日本に於ける衆議院選挙。この時はメディア工作も功を奏して民主党が与党となった訳ですが、予想通り与党の座を手に入れることと日本破壊以外に確たるビジョンを描いておらず、更に民主党員は殆どが烏合の衆で内部抗争が絶えず、結果末期にはもうグダグダになっていましたが、今回バイデンが大統領となればそうなる可能性は高いでしょう。
 しかし、ここまであからさまに不正選挙に手を染めるなどとは思ってもいませんでしたが、民主党の誕生から現在までに至る歪な歴史的経緯を鑑みればどんな汚い手段に打って出ても不思議はないと言えます。何しろケネディで既に前科がありますし。
 とはいえ、さすがにこれは禁じ手であったと言わざるをえず、バイデンが新大統領となれば株は一転して大きく値下がり、ドルも更に売られるのは目に見えています。そうなればアメリカ経済は更に悪化しかねません。
 
 で、今回の不正選挙の黒幕と思われる中国では内需重視に転換すると発表していますが、仮にこれが成功した場合、中国は更に経済力を増し、経済悪化で弱ったアメリカ企業へ次々と買収を仕掛けてくるのではないかと懸念されます。恐らくは中国のことですからウォール街乗っ取りにも動き出すでしょう。
 外部から攻めてもそれは相手の結束を強めるだけであり、だからこそ中国は長い時間を掛けて内部から徐々に切り崩しに掛かってきて、今回それが漸く実を結んだとも言えます。
 まさに敵の城を攻めるは下策、敵の心を攻めるは上策を地で行く戦いぶりであり、この点に関しては中国は見事だと認めざるをえません。
 
 そして、チャイナマネーは本当にオイシイらしく、アメリカの主要メディアはGAFAも含め骨抜き状態。やはり、神々は根治療法のためハードランディングを選んだということでしょうか。
 しかし、このまま中国の天下になるなどとは思えず、この先中国にトンデモな大災厄が迫っているような気がしてならないのですよね。前にも書きましたが、最もヤバいのが三峡ダムで、恐らく誰も注目しなくなった頃に突如崩壊する可能性が高く、そうなれば中国南部を直撃、最悪の場合中国の全人口のおよそ1/3とGDPの40%を失うことになり、そうなれば中国はガタガタになります。ねず先生が何度も警告するように書いておられる、再起不能となるのは確実でしょう。
 アメリカも嘗てGDPが前年比で40%減となる事態を招いたことがありましたが、原因は政策ミスであって資本蓄積は健在でしたから正常な政策を打っただけで再び息を吹き返し、最終的には第二次世界大戦に参戦することで完全に不況を一掃することに成功しています。
 
 しかし、中国の場合は濁流に押し流される訳ですからタダでさえ貴重な資本蓄積を失うことになり、どんなに優れた政策を実施しても資本蓄積を失ってしまってはどうにもなりません。それに中国の資本蓄積に自前は少なく殆どが外資頼みですから、経済が機能しなくなれば外資は普通に撤退しますので何も残りません。その上歪に膨らんだ経済のために余計にダメージが大きく、その上濁流は上流に巨大都市重慶があり、3000万人分に及ぶ生活排水と工業廃水、ゴミなどが混じった超汚水であるため穀倉地帯は壊滅、土壌汚染も深刻の域に達する筈で、恐らく人工浄化は最早不可能、自然浄化に任せるにしても1000年以上掛かるという試算もあるらしく、1000年もの間死の土地となれば中国滅亡には十分でしょう。
 近い将来、仮にそんなことが発生すれば中国経済崩壊によりチャイナマネーにどっぷり浸かっているアメリカの富裕層は何もかも失うかもしれません。
 その上、カリフォルニア州ではここ数年毎年異例な程の巨大な山火事に見舞われていますが、来年以降更なる業火となってカリフォルニア州を焼きつくそうとするかもしれません。その上カリフォルニア州では現在地下水が枯渇しつつあり、農業生産にも次第に支障を来し始めているのではないかと推測されます。
 カリフォルニア州は全米でも屈指の予算の潤沢な州であり、そして全米で最も富裕層が多い地域の一つではありますが、山火事と地下水の枯渇、そして突然の中国経済崩壊によって全米で最も貧困な州へと転落する可能性もあります。財産など、失う時はあっという間です。日本人以上に物質主義的傾向のアメリカ人に、果たしてこんな状況は耐えられるのか!?
 
 主な宗教に共通しているのが、物質主義へ傾倒することへの警告ですけど、こうした事態に陥ることを創設した指導者は見越していたのかもしれません。
 共に仮に自然災害で何もかも失うとなれば誰の所為にもできませんし、怒りの持って行く場もない。ある意味災害慣れしている日本人だったらすぐに考えを切り替えて復興に勤しむでしょうけど、アメリカはともかく中国の場合心の拠り所が何もないまま物質主義に傾倒してきたため、喪失感で無気力状態に陥る者が続出し、その上もう二度と嘗ての贅沢な暮らしには戻れないことを悟った日には精神崩壊すら起こしかねないような気がします。
 
 日月神示でも物質主義に傾倒することへの恐ろしさをフニャフニャコンニャクオバケのようだと言って警告しており、長い不況で日本人の考え方はすっかり変わってしまいましたが、もしも早くにデフレを脱却していたら、今頃とっくに乗っ取られていたかもしれません。皮肉な話ですが、経済的魅力を失ったが故にグローバル資本から注目されず反って思ったよりグローバル化が進展しなかったと言えますし、今にして思えばこの不況は嘗ての日本の原点を見つめ直せという神々からの警告であったのかもしれません。
 現に不況下の日本を尻目に急速に経済成長する中国の様子や好況に沸き返るEUの様子を嘗ては私も羨ましく見ていたものですが、その間EUはグローバル資本のエジキとなって国体が破壊されてしまいましたし、多くの国で格差拡大により国内の分断が進んでしまいました。
 もしも好況下で大阪都構想に対する住民投票が実施された場合、イケイケムードで可決していたかもしれません。そうなれば日本分断と乗っ取りの始まりとなったでしょう。
 
 恐らく、グレンの正体とは中国とアメリカのハードランディングであり、それまで日本が好況に入るのはお預けにせざるをえないのだと思います。
 また、この先文化と教養の世紀、そして独自色を競うローカリズムの時代、でもって心の時代が間もなく迫っているに及んで、物質主義の総本山とも言える中国とアメリカはそれを邪魔する可能性があると判断したからこそ神々はハードランディングさせようとしているのではないかと思うようになりました。
 それによる世界への一時的なダメージもハンパないですが、それを乗り越えればこれまでにない民衆にとって豊かな時代が到来するということなのでしょう。そのためには悪の種は徹底的に取り除くということなのだと思います。
 しかし、中国は恐らくいくつもの小国に分裂することは想像がつくのですが、もしかしたらアメリカも分裂してしまうのか?
 それがもう目前まで迫っています。

 話は替わりまして、今回の選挙でアメリカも内部にいくつも弱点を抱えていることが明らかとなりましたが、私の見解としてはその最たるものが地方の自治権があまりにも強すぎることかもしれません。
 というのも、今回選挙制度にしても州毎にシステムに異なる面があって統一されておらず、せめて選挙システムくらい統一しておけよと思ってしまいました。
 今回のケースは日本にとっても他人事ではなく、嘗て地方の自治権をより強める道州制の導入が検討されたことがありましたが、そうなれば日本政府の影響力が弱まるため中国による乗っ取りがより進んでいたのは確実です。確かに中央集権ならではの弊害もありますが、地方分権はもっと弊害が大きいことが今回明らかとなってしまいました。
 因みにドイツも元々がいくつもの小国をプロイセン王国の主導で統一して誕生しているので地方の自治権が非常に強く、その弊害が最も顕著に表れているのが学力格差なのですよね。特にドイツで最も保守的な地域であり、ドイツの富裕層が数多く住むバイエルン州は学力レベルが突出して高く、ドイツの名門大学への進学でもバイエルン州出身が多くを占めていると聞きます。
 尚、自らドイツに嫁いだせいもあるでしょうが、日独の比較論で知られるクライン孝子女史もドイツをしばしば賞賛する一方で、ドイツは有体に言えば出身階級がモノを言う社会であるとはっきり言っており、仮に日本で道州制が導入されれば階級社会化が進行した可能性もあります。これは一歩間違えれば国の分断に繋がりかねず、こういった弊害を知らずに嘗ての日本では地方分権が真剣に論議されていたのですから恐ろしい話です。
 そうなればただでさえ災害大国なのに災害にも対処できなくなり、日本は確実に滅亡に向かうことになります。
 今にして思えばそれこそグローバル勢力による日本侵略の始まりであったのかもしれません。

 最後に、日本に手を出した国には必ずといっていい程悲惨な結末が待ち構えていますが、中国は現在滅亡の真只中にあるのは間違いなく、半島も中国が滅亡すればその巻添えとなり、バイデンが日本に対して様々な嫌がらせを加えればアメリカも無事では済まないでしょう。そして、日本に巣食う親中派や反日勢力、在日勢力は最大のバックボーンを失うため失脚することになり日本を去らざるをえなくなるか日本の片隅で肩身の狭い思いをして生きていくことになると思います。
 日本人は露骨に攻撃はしてこないでしょうけど、真の日本人としての姿を取り戻し、毅然としていれば当人らは恥ずかしく居た堪れない思いになるでしょう。

 それにしても、これまで振り返ってつくづく思うのは、日本は追い詰められても寸での所で虎口を逃れていると申しますか、まず第一の危機が民主党政権時で、外国人地方参政権が可決成立寸前まで漕ぎつけましたが連立していた亀井静香氏率いる国民新党の反対により挫折、程なく廃案となり直後に参院選が控えていたことから更に議席を増やして再度提出し可決に漕ぎつけようと算段していた所、自民党が第一党となり事実上葬られ、人権擁護法案も慰安婦問題に関する新たな保障案についても民主党内のグダグダにより意見が纏まらずそうこうしている内に野田が解散を宣言して民主党は自滅しました。
 昨今の自民党も大概ですが、民主党時代にはもしも可決成立していたら取返しのつかない法案ばかりだったのですよね。
 で、今回の大阪都構想。5年前も賛成が優勢と見られましたが、一万票の僅差で否決。そして今回二度目も賛成が優勢と見られるもまたしても17000票差で否決。
 もしも今回大阪都構想が可決成立していた場合、維新の政治力は一気に高まり、来年は衆院選、更にその来年は参院選であることから国政でも大きく勢力を伸ばしていた可能性が高く、そうなればその先与党にまで上り詰めていた可能性もあり、日本解体が一層進んだだろうと思います。維新では皇室廃止も訴えていることからして、皇室が廃止されれば最早日本ではなくなります。あとは中国に乗っ取られていくだけで、もしかしたら中国による世界征服の野望達成となったかもしれません。
 そのため、今回の否決はある意味奇跡でした。日本にとってはポイントオブノーリターンだったのです。
 このことから思ったのは、誰も日本を乗っ取ることはできない、そして、八百万の神々は日本人が分裂して生きることを決して許さないのだと。
 日月神示には国毎に神がいることを仄めかす記述がありますが、もしかしたら日本の守護神は相当に強力なのかもしれません。
 
 中国は、果たしてこのことに気付くのか否か。それがもしかしたら八百万の神々が与えた最後の慈悲かもしれず、仮に日本は決して手を出してはいけないことに気付けば、辛うじて存続を許してもらえる可能性もあります。ですが、中国がそのことに気付くことはないでしょう。
 
 でもって、恐らくこれから先、グレンが到来すると思われる2023年まで最もつらい三年間となるかもしれませんが、八百万の神々と共にあるのだと思って乗り切っていきましょう。

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バイデン大統領爆誕か。人類は人擬きどもに負けたか。そもそも、トランプがちょん切りできずに、法則発動したワケだが。これから中の上の生活をしたいなら、人は人擬きにへりくだるしかないのか。

白カス準人擬きでもマシな共和党人を日本に移民として招き、共に共同体を地域となしてザイヌのように自治区となし、未来を護りながらマイノリティとしての戦い方を進めるしかない未来になろうな。

フーバー共和党大統領はまともな政治をしたが、勝ったルーズベルト民主党大統領は、戦争しないと言った。そして、真珠湾を攻撃させて戦争開始、トルーマンに代わった。

トランプ大統領はまともな政治をしたが、勝ったバイデン民主党大統領は、シナポチすると言った。そして、アメカス国内でシナ主導のテロが共和党人を標的に頻発して戦争開始、カマラに代わるだろう。

ねず先生、いよいよ時間がなくなりました。私は林千勝先生と、ねず先生から真実の日本と国際関係を学びました。ねず先生、林先生とコラボもして門弟をたくさん集め、以て親日日本人の共同体を復古して下さい!
ねず先生、時間がない!
以上
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ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
連絡先: nezu3344@gmail.com
電話:080-4358-3739
出身:静岡県浜松市
住所:千葉県野田市
執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「明治150年真の日本の姿」、「日本と台湾の絆」、「奇跡の将軍樋口季一郎」、「南京事件は4度あった」、などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。
日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
《著書》
『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!和と結いの心と対等意識』
『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!日本はなぜ戦ったのか』
『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』日本図書館協会推薦
『ねずさんと語る古事記 壱〜序文、創生の神々、伊耶那岐と伊耶那美』
『ねずさんと語る古事記・弐〜天照大御神と須佐之男命、八俣遠呂智、大国主神』
『誰も言わない ねずさんの世界一誇れる国 日本』
最新刊
『ねずさんの奇跡の国 日本がわかる万葉集』
『ねずさんの世界に誇る覚醒と繁栄を解く日本書紀』

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