貨幣経済の次に来る新しい社会

どのような主義をとるにしても、そこに必要なことは、社会のトップに立つ者の無私であり、公平であり、公正です。そしてどのような社会であっても、そこには無私で公平で公正な国民がいなくては、公平で公正な社会が実現されることはありません。
ということは結局のところは、日本的なもの、つまり人々に教養と道徳心があって、誰もが豊かに安心して安全に暮らすことができる社会、教育と文化によって民度が高く、施政者の権力が国家最高権威によって制限される社会であることが、人類の理想であったし、それを万年の単位で築こうと必死の努力を重ねてきたのが私達日本人の祖先であったし、人類社会にとっての最高に正しい道であるということになります。
これ以外にないのです。

20201116 日の出
画像出所=https://tabinaka.co.jp/magazine/articles/32295
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歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行です。

貨幣とか通貨というと、いまの人はすぐに「お金」を思い浮かべると思います。
というか、おそらく現代日本人なら、「お金」以外には考えられないと思います。

ところが最近、そのお金が変化するという話があります。
従来の通貨から、デジタルマネーに変化するというのです。
さらに、通貨が別な何かに変化するという話もあります。
いったいどのように変化するのか、今回はそのことを考えてみたいと思います。

世の中はいま、大きく変わろうとしています。
たとえば自動車は、これまで運転免許を持つ人が自分で操作してクルマを走らせるものでした。
けれどその自動車も、あと10年くらいのうちに、自動運転が標準化していきます。
すると自動車から、ハンドルもアクセルもブレーキもなくなります。
人は必要に応じてタイヤの付いた箱に乗って、行きたい先をスマホに入力するだけで、あとはコンピューターが勝手にクルマを操作して人を運んでくれるようになるわけです。

こうなると、果たして運転免許も、これからの未来に、必要なのか?という話になってきます。
これまでは運転免許証は、単に自動車の運転許可証であるというだけでなく、公的な身分証明書も兼ねていましたが、今後は顔写真入のマイナンバーカードが公的身分証明書になるし、このカードもこれからの社会ではデジタル化されている可能性が高いといえます。
こうしたデジタルな身分証明は、現代のイメージでは常に2Dのものしかイメージされていませんが、あと10年もすれば、身分証明も3Dになっていくことでしょう。

お金も同じです。変化してきます。

変化の方向は、デジタルマネー化であると見ている人は多いです。
チャイナではすでに今年からデジタル人民元が実行され、2030年頃には紙の紙幣は廃止にしていく方向です。
日本でも来年(2021年)から実験が始まります。

ちなみにチャイナの元は、人民元で、マークは「¥」です。
そしてチャイナでは、日本円のことを日本元と呼び、マークは日本円と同じ「¥」です。
チャイナの方針としては、先々日本円をデジタル人民元に取り込んでしまおうという方針です。
日本がチャイナ共産党の支配下になれば(すでにメディアや多くの政治家や政党や大手企業が取り込まれていますが)、チャイナ式のデジタルマネーを日本で普及させてしまえば、事実上、日本のマネーはチャイナに実効支配されることになるわけです。
これはおそろしいことです。
なぜならチャイナは、法治国ではなく、人治国です。共産党幹部の恣意で、いくらでも収奪も逮捕も容易にできる国柄だからです。
絶対に、日本はチャイナの支配を受けてはならない。

もっというと、お金がデジタル化すると、その人のお金の使い道が全部コンピューターで把握できるようになります。
その情報が自分だけのものであれば、それはいままでと何ら変わりがないのですが、中共の場合、その情報をすべて中共政府が管理します。
つまりその人が、どのような嗜好を持っているのかなどが、すべて政府によって把握されることになるわけです。
チャイナはいわば15億人の犯罪集団ですから、まじめに生きようとする人たちにとっては、実はこのことは、とてもありがたいこということになります。
これは日本との国柄の違いなのです。

たとえば彼らの国では、人を脅すとき(あまり歓迎できるものではありませんが)、先に相手を暴力で痛めつけてから、脅しに入ります。
日本では、これはびっくりすることで、日本では相当悪い人でも、先に相手を言葉で脅してから、暴力をふるいます。
国柄、文化が違うのです。

二昔前頃には、清国の時代ですが、黄河や揚子江を往来するイギリスやフランスなどの貨物船に、チャイニーズの商人や旅客が乗船することがありました。
このときチャイニーズたちは、全員船内の檻に入れられ、周囲を銃を持った英国兵等が囲みました。
我々日本人の感覚からすれば、ふざけるな!と言いたくなるような非道に見えますが、こうして檻に入れられ兵隊に囲まれることを、実はチャイニーズたちがむしろ歓迎していたといわれています。
そうでもしなければ、誰が英国人等から銃を奪い取り、奪い取った瞬間から、そのチャイニーズによって他のチャイニーズの旅行客たちは金品を巻き上げられ、命さえも奪われてしまう可能性の方が高かったからです。

こういうろくでもない連中に、さらに輪をかけたようなチャイナ共産党政権です。
現代チャイニーズにとって、プライバシーなど、まったく存在しません。
ですからまともに生きようとする国民にとっては、むしろこのデジタル化は歓迎なのだそうです。

チャイナのデジタルマネーは、単にマネーがデジタル化されるというだけでなく、人の行動にポイントが付く制度も同時に進められるのだそうです。
これは、善い行いをすればポイントが付き(つまりお金が増え)、悪い行いをすればポイントが減る(お金が減る)という仕組みです。
いっけんすると、素晴らしいシステムに見えますが、そのポイントを誰が付けるのかというと、なんとそれがチャイナ共産党員です。
さらに点数を付ける側の共産党員自身の点数は誰が付けるのかというと、本人が付ける。
筆者などは、そんなシステムは、まるで人をバカにしたようなシステムに思えるのですが、多くの日本の評論家たちは、チャイナでは素晴らしい先進的システムが行われている等と解説しています。
どこの国の誰のために評論をしているのか、とても不思議です。

一方、日本で来年から行われるデジタルマネーの運用試験は、日銀が行うという方向なのですが、日銀はそもそも政府ではありませんから、個人情報を持っていてもなんの役にも立ちません。
それならデジタルマネーは日銀ではなく政府が発行すべきではないかという議論があります。

日本の左派の政党や政治家さんたちは、これに猛反対で、政府が個人情報を管理するなどもってのほかと、主張しています。
ところが彼らは、なぜか中共のデジタルマネーが日本で普及することには異論がないのです。
冗談のような話ですが、彼らはどこぞの国に買収でもされているのでしょうか。
そういえばアメリカの大統領選では、チャイナと親しいバイデン陣営が、ずいぶんと中共に世話になっているのだとか。

もっとも、いま日本のメディアは、このデジタルマネーの議論が報道されると、あまりにもあからさまにお里が知れてしまうからか、必死になって学術会議の指名問題でお茶を濁して、大切なデジタルマネーについての議論が表沙汰にならないようにしています。
これまた、とんでもない話です。

マネーのデジタル化というのは、すでに始まっていることです。
日本人なら誰でもネットを通じて振込払いをするし、クレジットカードや、デビットカードを用いているし、スーパーやドラッグストアのポイントを利用しています。
デジタルマネーというと、なにやらビットコインのような民間ベースの運用コインのことのみを指しているかのような議論がありますが、これは、あくまで「ビットコインなどが、デジタル通貨となることを狙っている」、ということであって、現段階ではビットコイン等は、単なるストアのポイントと同じ種類のものでしかありません。

なぜかというと、そのデジタルのマネーやポイントが、通貨であるのか、ないのかの違いは、ものすごく簡単に言うと、そのマネーやポイントで、《税の支払いができるかどうかという違い》だからです。
税の支払いができるものが通貨です。
税の支払いができないものは、あくまで昔で言ったら「びた銭」にすぎません。

ですから、いまの紙のマネー(お札)が将来無くなって、清潔で美味しい水(water)がマネーの代わりになるなどとおっしゃる先生もおいでになりますが、それは要するに政府がその水によって税を収めることを承認すれば、水だって通貨になり得るという、たとえ話です。
現状ではビットコインなどの民間マネーでは税を支払うことができませんから、まだ通貨として認められていない。
クレジットカードやデビットカードでも、税の支払いはできませんから、それらはデジタル通貨とはいえない、ということになります。

来年実施の日銀によるデジタルマネーは、公式にそれで税の支払いができるというもので、そうなれば、これは公式な通貨としての「デジタル円」になります。

そしてデジタル円は、マイナンバーと紐付けることによって、ベーシックインカムと呼ばれる政府支給円になることができます。
これは、たとえば国民一人当たり月額で一律20万円を政府が国民に支給するというものです。
国民は、この一律支給だけで生活するわけではなくて、他にも自分で商売をすることができますし、そこから生まれる利益を自分のものにすることができます。

国民一人当たり一律20万円のベーシックインカムを行うためには、毎年250兆円の政府予算が必要になるし、そんな大金、どこにもないではないかというのは、古い紙のマネーしかイメージされていないからです。
デジタルマネーの場合、その総量も、個々の明細も、すべて政府等のコンピューター管理となりますから、要するに国内でそのマネーがぐるぐるとまわっているだけで、国内総資産は、それだけは増えも減りもしません。
ですから政府や日銀は、予算の心配をすることなくベーシックインカムの支給や、国内インフラへの投資などができるようになるわけです。

このことは、国民の側からすると、基本的な生活資金は国から支給を受けることができるわけですから、生活のために働く必要がなくなることを意味します。
人々が労働をするのは、お金のため、生活のためではなく、人生をより充実させるため、人生を楽しむためになります。
そしておそらくそれは、やさしさ、よろこび、たのしさ、かわいさ、快適さ、便利さや、社会の発展や教育などといった方向へと向かうことになります。

要するに情報化の進展によって、世界の形がこれから大きく変わって行くのです。
ただし、冒頭に申し上げたように、こうした便利な社会システムを構築するにあたっては、社会全体が公正公平である必要があります。
公正無私な政府、知的で教育があり公平公正な文化意識の高い国民の両方が不可欠の要素です。
どちらが欠けても、こうした社会システムは成り立ちません。

少し先になりますが、2045年の人工知能(AI)」が人類の知能を超える転換点(技術的特異点)であるシンギュラリティ(Singularity・特異点)後は、人間の能力をAIが超えますから、この際、公正なAIに政治を委ねてしまったほうが、良いのではないかという議論があります。
現状の腐敗した世界の先進国の政治状況からみれば、なるほど、それもうなづける話ではあるのですが、筆者は、それだけでは不足であると思っています。
なぜなら、コンピューターは、決定はできるけれど、責任を取ることができないからです。

権力と責任は常に一体の関係にあります。
これが日本の古い昔からの考え方です。

さて、日本は本当に不思議な国だと思います。
日本は、平成の不況によって、日本人の所得は横ばいとなりました。
この結果、いまでは日本は、なんと、アフリカより物価が安い国になっています。
ところが人が暮らすための快適さという面では、日本はいまでも世界一です。
つまり物価の上昇ばかりが人々にとっての幸せではないことを、なんと日本は立証してしまったのです。

また、平成時代に流行った事柄のひとつとして、グローバリゼーションという言葉があります。
いかにも世界がひとつに繋がるという、一見するとこれは良い話のように思わされてきましたが、実際には、大金持ちの人たちにとっては、すでに国内取引だけでは必要な利益が得られず、市場を世界に広げることによって、より大掛かりに儲けようとすることにすぎないものであることが、近年、明確になりつつあります。

バイデン親子が中共に米国の大切な機密資産を売りさばくことで巨利を得ていました。
早い話、ジェット戦闘機を米国から買うなら一機120億円です。
けれど、その戦闘機の技術を奪えば、何十機でも自国で生産することができます。
ならば、120億円をそのための技術者等のスカウトなどのスパイ費用として遣ったとしても、十分に元は取れる。
そしてそんな工作に一枚噛めば、そんな大取引の分け前に預かることができる。
そのためには、どんな不正も辞さない。

なんのことはない、それがグローバル主義を唱える人たちの正体であったことが、今回のアメリカ大統領選挙で証明されてしまいました。
そんなことに加担して利益を得ることができるのは、ごく一握りの大金持ちだけです。
一般の民衆は、それによって生命や財産までもが危機に陥ることになりまし、なによりそうしたアコギなグローバル化の進展は、国内に極端な貧富の差を生みます。
実際、アメリカ社会は、人口の0.1%の大金持ちが、国民のGDPの5割を寡占しているという社会です。
いったいそのどこが民主主義なのか、そんなところに、実現可能なアメリカンドリームなんて、本当にあるといえるのか。
今回の大統領選は、まだ結論は出ていませんが、今後、アメリカ社会の中でこのことは大きな論争を呼んでいくものと思われます。

日本も、だいぶそうしたグローバル化に染まった人たちがたくさんでました。
ところが平成年間の間に、そうした夢を抱いて世界に出ていった日本人は、いまやそのほとんどが日本に帰ってきています。
それはコロナの影響とばかりはいえず、結局のところ、日本がいちばん住みやすいことが、外国に出てみてわかったからです。

そうなると、変にグローバル化に手を貸すことよりも、日本をよりよい国にし、より住みやすい国にしていくことの方が、はるかに大切なことだという考え方が、これからの主流になるのではないでしょうか。

結局、日本人は、日本の中にある、やさしさ、よろこび、たのしさ、かわいさ、快適さ、便利さこそが大切であるという思考に至り、そのために自分の人生をより社会の発展や教育のために費やしていくことが大事なのだと、いまや大半の日本人が気付いてしまっているといえます。

一部の大金持ちの手先となって、生活のために、おカネのためにアコギな道に足を踏み入れることよりも、もっと人と人とのつながりや、快適さを重視する社会風潮が生まれてしまっているわけです。

そしてそれこそが、これからの世界の中心をなす思想となっていくであろうし、デジタルマネー社会において、もっとも大切な社会通念です。

民主主義や自由主義、共産主義といった主義が素晴らしいのではないのです。
そもそも○○主義というのは、実際には民主などそんざいしていないから民主主義が求められるのだし、自由がないから自由主義が求められる、平等などどこにもないから共産主義が、一種のあこがれとして標榜されるものです。
現実に民主や自由を求めて米国やフランスに行っても、そこには自由も民主もないし、共産主義国に行っても、そこにあるのは共同生産的志向など、どこにもありません。
つまり○○主義というのは、そもそもが「ないものねだり」です。

どのような主義をとるにしても、そこに必要なことは、社会のトップに立つ者の無私であり、公平であり、公正です。
そしてそうしたトップを支える、やはり無私で公平で公正な国民がいなくては、公平で公正な社会など、決して実現できるものではありません。
結局、日本的なもの、つまり人々に教養と道徳心があって、誰もが豊かに安心して安全に暮らすことができる社会というものが、人類の理想であったし、それを万年の単位で必死に築こうと努力を重ねてきたのが、私達日本人の祖先です。

そういうことに、多くの日本人が、いま気付きつつあります。
ということは、間違いなく日本は、良い方向に変わる、ということです。

吉田松陰の言葉です。

「天照の神勅に、
 『日嗣之隆興 天壞無窮』と有之候所、
 神勅相違なければ日本は未だ亡びず。
 日本未だ亡びざれば、
 正気重て発生の時は必ずある也。
 只今の時勢に頓着するは
 神勅を疑の罪軽からざる也」

《現代語訳》
天照大御神のご神勅(しんちょく)に、「日嗣(ひつぎ)の隆興(さかえ)まさむこと、天壞(あめつち)とともに無窮(きはまりなかる)べし」とあります。そしてご神勅の通り、日本はいまだ滅んでいません。
日本がいまだ滅んでいないなら、日本が正気を取り戻すときが必ずやってきます。
ただいまの時事問題に頓着(とんちゃく)して、簡単に日本が滅びると言うのは、ご神勅を疑うというたいへん重い罪です。


お読みいただき、ありがとうございました。
歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行でした。


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コメント

白壁

銀行システム 金利が取れないのに
コロナの下で貸し出しですか 儲かっているのは金融のみ
GDPの10倍ものお金を勝手に動かしている 私的銀行はもう終わりにするしか無いのでは
地球環境を守るようなやるべき事にお金は出さない
デフレはお金が無ぱい人が多いからです お金が足りないから必要品が買えない
出せるのは国や公共機関 倒産が無いところのみ お金を配って買う人が増やせればデフレは解消する
余計なお金は回収する 税金です
現在もお金は殆どデジタル 記帳するだけです 現金なぞはごく僅か
私的日銀が勝手にするから問題があるだけです 政府通貨にすれば終わりでしょう
リンカーンと龍馬以来と言うことです 暗殺されて日本も駄目にされた
貞永式目の日本的思想を忘れてからでは無いですか

ガク

今年は自動車税をpaypayで支払いましたので、すでに通貨のようになってきているのでは?
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小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
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出身:静岡県浜松市
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執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」、「百人一首塾」を運営。
またインターネット上でブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。
動画では、CGSで「ねずさんのふたりごと」や「Hirameki.TV」に出演して「明治150年真の日本の姿」、「日本と台湾の絆」、「奇跡の将軍樋口季一郎」、「南京事件は4度あった」、などを発表し、またDVDでは「ねずさんの目からウロコの日本の歴史」、「正しい歴史に学ぶすばらしい国日本」などが発売配布されている。
小名木善行事務所 所長
倭塾 塾長。
日本の心を伝える会代表
日本史検定講座講師&教務。
《著書》
『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人』
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