コロナを犯罪として暴こうとしている弁護士の動画



米国の大統領選挙もそうですが、情報化社会の進展により、グローバル資本によって以前から大規模に行われていた世界規模での不正行為が、いま一気に暴かれようとしています。この不正がまかり通るならば、未来社会はほんの一部のエスタブリッシュメント族が支配し、圧倒的多くの人類は、単に家畜としてのみ扱われる未来となります。
21世紀は民衆の世紀だと言われています。民衆の正義が必ず勝利すると信じています。なぜならそれが神々の希みであるからです。

20201125 コロナ騒動
画像出所=https://youtu.be/8MqjOAaUy5E
(画像はクリックすると、お借りした当該画像の元ページに飛ぶようにしています。
画像は単なるイメージで本編とは関係のないものです。)



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歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行です。

トップに有るのは、コロナに関する動画です。
有志の方が日本語訳を付けてくださいました。
その日本語の訳文をいただきましたので、当ブログに転載します。

内容は、コロナ騒動が、一部の製薬会社や大学教授、投資家等の金儲けのために作り出された詐欺的行為にほかならないというものです。
このことは文中で、
1 パンデミックとするための定義が12年前に改訂されていた。
2 その時点まではパンデミックとは、世界規模での病気の発生、重症患者数、及び死亡数増大となった場合のことを言った。
3 ところが改訂により、重症患者数や死亡数の増加と関係なく「世界規模での病気発生」というだけでパンデミックと定義されるようになった。
と説明されています。

今年の始め、コロナ騒動が我が国で問題になりだした頃に、「夏場にはいったん騒動はおさまるが、12月から本格的な第二派がやってくる」と予測した記事を書きました。
コロナ問題の本質は、政治問題であり、また一部の大金持ちの金儲けのための猿芝居でしかない。
ですからコロナ自体は、感染しても重篤になることはない。
けれど、12月には通常のインフルエンザが流行するから、これがコロナの変種だと騒がれて、ふたたびロックダウンのような非常事態規制が行われることになるであろう、と予測しました。

要するに、コロナ問題の今年の春までの真相は、
1 もともと米国で生物兵器として開発しようとしていた。
2 けれど結果として人間の持つ免疫力の方が強くて開発自体が失敗に終わった。
3 中共が米国の資金で武漢に研究所を設立した。
4 その武漢研究所の体制があまりにルーズであったために、ウイルスが外部に漏れた。
5 もともとたいして影響力のないウイルスにすぎなかったけれど、研究開発に失敗した米国の教授が、自分の行っていた研究が成功だったのだと言いたいがために、この問題を大きく取り上げた。
6 これに感染拡大が起きれば大儲けできると考えた製薬会社が一役買った。
7 中共の横暴への対策に、コロナ騒動が使えると判断した米国の一部の政治家が、これに便乗して騒ぎ出した。
8 このためまたたくまに実際にはたいした害がないコロナウイルスが、大騒動へと発展した
・・・というものです。

製薬会社は、コロナが世界的な大騒動になれば、ワクチンを売って大儲けできます。
けれど果たしてそのワクチンが効果があるのかどうかは、必ずしも定かではないと言われています。
むしろワクチンによって、眠気が覚めなくなったり、うつ病になったりといった副作用が指摘されています。
ワクチン接種を受け入れるかどうかは、ひとりひとりの判断です。

もうすぐ12月になりますが、12月になれば、毎年恒例のインフルエンザが流行を始めます。
年末から来春にかけては、このインフルエンザが「コロナ第二波だ」といって、大々的に取り上げられて、世界各地でロックダウンが行われることになるものと思います。
このことにより、中共政府はいよいよ追い詰められることになるでしょう。

個人的には、外聞がありますから、外出時にはマスクは付けますが、コロナをまったく心配していません。
むしろ、おかしなワクチンを飲まされることで、豚インフルエンザ騒動のときのワクチンのような重度のナルコレプシー(過眠症の一種)や、カタプレキシー(脱力発作)といった副作用に罹患することをおそれます。

米国の大統領選挙もそうですが、情報化社会の進展により、グローバル資本によって以前から大規模に行われていた世界規模での不正行為が、いま一気に暴かれようとしています。
この不正がまかり通るならば、未来社会はほんの一部のエスタブリッシュメント族が支配し、圧倒的多くの人類は、単に家畜としてのみ扱われる未来となります。

21世紀は民衆の世紀だと言われています。
筆者は、民衆の正義が必ず勝利すると信じています。
なぜならそれが神々の希(のぞ)みであるからです。

以下、この動画の日本語訳文を掲載します。
動画でご覧いただいても、下の文章は同じものです。

*******

DR.ライナー・フュルミヒ弁護士
「マネートークス5人道に反する犯罪」


こんばんは。
Dr.ライナー・フュルミヒと申します。
私はドイツ、及び米カリフォルニアにて弁護士資格を獲得し、26年間、主に詐欺行為を行う大企業を相手取った訴訟弁護士として働いています。

それらの企業とは、かつては世界的で最も歴とした銀行の一つでしたが、今では世界で最も毒性の強い犯罪集団といえるドイツ銀行や、かつては最大級の自動車会社でありましたが、今では何百万という数の詐欺行為で名高いフォルクスワーゲン、そして世界最大の輸送会社であるキューネ+ナーゲルがあり、これに対して百万ドル単位のわいろ疑惑で訴訟を起こしている企業の代理を我々がつとめています。
さらに、私はドイツの「基金・コロナ委員会」を設立した4人の弁護士のひとりであります。

「基金・コロナ委員会」は、今年の7月10日以来、世界中で直面する人々が増大し続けている「コロナ恐慌」への答えを見つけるため、数多くの科学者や専門家を聞き取り調査してきました。
この最大級にひどい詐欺行為は、この苦境が原因となった、そしてこの先も原因となり続ける「被害の程度」を考慮すると、判別不可な状態にまでぼやけてきています。

この「コロナ恐慌」は、これまで知ることになったすべての事態からは、まさしく「コロナ・スキャンダル」と称されるべきです。
ここで責任を問われる者たちには、法律的、即ち刑法そして民法上の過程において損害賠償を請求せねばなりません。
政治的には、二度とこのような事態が繰り返されないよう処置を行わなければなりません。

ですから私は今日、この圧倒される大規模の損害賠償義務へつながるかつてない詐欺事件を、現在世界中にネットワーク化されている弁護士グループがいかにして法廷において根拠づけるのかをご説明します。
そしてこのスキャンダルがなぜ、すでに最大級なまでに人道を脅かす犯罪に有利なものとへと発展したのかも説明します。

ある違法行為が成立しましたが、それは第3帝国(ナチ)の戦犯を裁くニュルンベルク継続裁判の際に初めて定義され、現在は国際刑事法、第7条によって規定されているものです。

ここに、司法処理を決定的にする3つの疑問があります。
1 コロナ・パンデミックは存在しているのか、それともそこにあるのは「PCR検査パンデミック」なのか。
具体的に申し上げますと「PCR検査の陽性結果」とは「感染症」であるのか?それとも検査陽性であることは、Covid19感染症に関して、まったく意味をなさないのか?

これと関連しますが、
2 いわゆる「コロナ感染防止対策」によって設けられたロックダウン、マスク義務、検閲規制などは、世界の人民を「コロナ」から守ることに役立つのか。それともこの「対策」とは、命の危険に晒されていると思い込ませて世界の人民を故意にパニックに陥れることで、PCR検査、抗体及び抗原検査、ワクチンの大量販売をもって製薬、及び技術産業が巨大な利益を得るためのものなのか。そこにはさらに、我々のDNA指紋採取を可能にする目的も含まれます。

3 政府に対してドロステン教授、ロベルト・コッホ研究所RKIのヴィーラー所長、WHOのテドロス氏といったパンデミック宣言の主唱者らによる特に強力なロビー活動があったのか。
その理由は、特に規律正しいとして知られた「世界のドイツ」をコロナ対策に厳密に従う「ロールモデル(具体的模範)」として利用できるから、と想定します。

この3つの疑問に対する答えを見つけなければならないのは、新型で超危険であるとされているコロナウィルスは世界の何処にも、そしてそもそもドイツにも、全く過剰な志望者数を出さなかったからです。

しかしながら、ドロステン教授の検査に基づく「コロナ感染予防対策」によって、今、既に世界中で無数の人々の命が失われ、あまつさえ世界中で無数の企業や個人業者の経済的存在は破壊されました。
オーストラリアでは、人々はマスクを着用していない、もしくは当局の視点から「正しく」着用していなければ留置所に閉じ込められ、フィリピンでは人々が、マスクを着用していない、もしくは公署の観点から「正しく」着用していなければ射殺されます。

まずは、現時点で認められる事実をお届けします。
法治国家において、もっとも重要なのは事実の立証です。
つまり「実際に何が起こったのか」ということ。
なぜなら、その法律を適用するのかは、そもそもどの具体的事実を法的に評価すべきなのかにかかってくるからです。
誰かを詐欺で訴えようと思うのなら、自動車事故についての事実を陳述しても意味がありません。

このコロナ・パンデミックだとされた事実とは、一体なんだったのでしょうか。
ここから描写する事実のそのかなりの部分は、4人の弁護士によって設立された「ドイツコロナ委員会」の調査結果によるもので、国際的な科学者、及び専門家への聞き取り調査によって検証したものです。
1 ウィルスの危険性
2 PCR検査陽性の説得力
3 コロナ感染防止対策によって既に健康面、経済面で起こされた巻き添え被害状況


【コロナ・スキャンダルの背景となる事実1】

まず初めに2019年5月、次に2020年初頭の出来事、そして丁度その12年前、豚インフルエンザの際に起こったことから始めます。
そうすることで、私がこれから詳述する背景をご理解いただけるはずです。

2019年5月、1年以上前です。ドイツ政府を構成する両政党の優勢側であるCDUは、明らかに製薬、及び技術産業における重要な主導者の働きかけによって、グローバルヘルス会議を開催しました。
どう見てもロビイスト同士のつながり合いのため以外にほとんど意味をなさない「素敵なおしゃべり」を交わしたのは、
CDUの大物であるメルケルやシュバーンのみではなく、
シャリテー大学病院ウィルス学教授であるドロステン氏や、
獣医でありロベルト・コッホ研究所(RIK)のトップであるヴィーラー教授、
哲学を勉強し、WHOのトップであるテドロス氏でした。
そのほか、「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」や「ウェルカム・トラスト」といった世界の二大トップロビイストである健康基金団体も参加しており、かれらもこの「合唱」に声を合わせました。

そして、それから1年に満たないうちに、まさにこれらの人物たちが、世界的なパンデミックを呼びかける主な役割を担いました。

その結果、大量のPCR検査が世界的な大量感染であるかのような証拠となり、この偽の大量感染は、特に世界的なロックダウン、ソーシャル・ディスタンス及びマスク着用義務の根拠となりました。


【コロナ・スキャンダルの背景となる事実2】

この時点で知っておくべきことは、「パンデミック」とするための定義が、この12年前に改正されていたことです。
その時点まで、「パンデミック」とは、世界規模での病気の発生、重症患者数、及び死亡数増大となった場合に適用されました。

しかし突然、重症患者数や死亡数の増加と関係なく「世界規模での病気発生」というだけでパンデミックと定義されることになりました。
この全く驚くべき、そして決して説明されることのなかった定義変更によって、人事が世界中の製薬業者と密接に絡み合っているWHOは、2009年の豚インフルエンザを「パンデミック」と宣告することが可能になり、その結果、高額なワクチンが生産され、今日まで秘密にされている契約のもと世界中に販売されました。

これらのワクチン物質は、単に「無駄」であっただけではありません。
製薬業界やそれに隣接した大学研究室が、「ワクチン接種なくしては何百万人もが死ぬ」という布告による脅迫とは裏腹に、この豚インフルエンザによる「パンデミック」は結果的に緩いインフルエンザであると立証されました。

しかし、このワクチンは重度の健康障害をももたらしたのです。
欧州では700人の子どもたちがナルコレプシーという不治の病に陥り、未だに重度の障害を抱えています。
ワクチンは、巨額の税金で購入されたが故に、巨額の税金で廃棄されねばなりませんでした。

当時すでに、ドイツのウィルス学者ドロステンは、多大な権力を駆使し多くの「恐怖の予告」でもってパニックを煽った者たちの一人でした。
結局、連邦議会議員及び欧州評議会議員として奔走してくださったDr.ヴォーダルグのおかげで、それ以上の重大な惨事に至る前に「化け物騒ぎ」が終結しました。


【コロナ・スキャンダルのはじまり~事実を述べる声】

2020年3月、ドイツ連邦会議は「国家間感染病流行」という状況とそれを根拠にすべての重要な基本権利の無期限停止を伴うロックダウンを宣告しました。
その際、ドイツ政府はただ一人の意見、たった一人のだけの意見を頼りに決定しました。
それは、常に別の意見に耳を傾けるべきであるという一般原則に甚だしく背く行為そのものです。
(ラテン語法格言の引用)“Audiaturetalterapas:「ある主張に対してもう一方の側の主張をすり合わしてこそ事案の正しい判断が生まれる」”

2020年3月ドイツ政府に意見を採用された「ただ一人の人物」とは、ドロステン教授です。
この人物が予測した12年前の非常事態は、破壊的な誤報だということは判明していました。

このことは、ダヴィッド・ズィーバーという「緑の党」に議席を持つ内部告発者の報告により我々の知ることになりました。
まず、彼は2020年8月29日にベルリンで開かれたイベントでそれを語りました。
そこでは、ロバート・F・ケネディJrも参加し、両者は演説を行いました。
その後我々の「コロナ委員会」での聞き取り調査の際にも証言してくれました。
「パンデミック議論」がどんどん劇化する中、メディアや政治が拡散する内容に対し、彼には途方もない疑惑が膨らんでいきました。
そのため、彼は主導メディアからより広範囲に視点を移してみたところ、最も高く評価されている多くの学者らが、ドロステン教授の非常事態予測とは全く逆の考えであることを発見しました。

この学者陣は、その時点でも今も、“季節ごとのインフルエンザを超えるような疾患は発生しておらず、国民は過去にコロナに類似したウィルスとの接触を通して、この「新型」とされているコロナウィルスに対していわゆる「交差免疫、または基礎免疫」をどのみち既に保有していたため、特別な対策、ましてワクチンを要する理由はない“
という意見です。

これらの学者陣に属するのは、カリフォルニア州スタンフォード大学教授ジョン・ヨアニディ(JohnIoannidis)氏、彼は統計学の専門家で、疫学・衛生学者で、同時に世界で最も引用されることの多い科学者であります。
スタンフォード大学のマイケル・レヴィット(MichaelLevitt)教授は、ノーベル化学賞を受賞した化学および生物物理学者で、ドイツにおいては、カリン・メリング(KarinMoelling)名誉教授、スチャリット・バクディ(SucharitBhakdi)名誉教授、クヌート・ヴィトコウスキイ(KnutWittkowski)教授、またシュテファン・ホンブルグ(StefanHomburg)教授、その他、今では世界を見渡すと何百という科学者や医学者が同意見です。

その中にDr.マイク・イェードン(MikeYeadon)が含まれます。
マイク・イェードン博士は、ファイザーの元副社長であり、化学部門の最高責任者でした。
ファイザーは、世界で最大規模の製薬会社の一つです。
この人物については後程触れます。

2020年3月末から4月初旬の頃に、ズィーバー氏は、自身が調べ上げ収集した知識を携え、所属政党の幹部に話しかけました。
この「別の意見」を世間に提示し、恐怖に陥る根拠はないことを説明しましょう、と提案しました。

また、2012年から2018年まで英国の最高裁判判事であるジョナサン・サンプション(LordJonathanSamption)も、同様の行為によって、コロナ感染予防対策には根拠がないという納得に至りました。
また同様に、ドイツ連邦憲法裁判所の元所長である、ハンス・ユルゲン・パーピア教授も、非常に慎重にではありますが、繰り返し、コロナ対策が憲法上問題があるのではないかと疑念を述べていました。

しかしそれらの意見を認識して内容を精査することなく、緑の党幹部は、
「緑の党も連邦政府も、ドロステン教授の“パニック報告”で十分である」
といい、その後ダヴィッド・ズィーバー氏の持ってきた情報に一度たりとも目を通すこともなく、彼を「陰謀論者」と罵った上に、彼の党内における課題と任務を取り上げました。

彼の提示する、上述の学者陣の意見や、入手できる数字データによって裏付けられた具体的な手がかりが示唆する、製薬及び技術産業と政治の膨大な腐敗を追求する代わりに、2020年9月26日《ネット情報では3月26日ではないか》、この組織は、彼の携えてきた彼自身、その他の学者陣の見解をすべて、取り扱うことなく拒否し、ひとくくりに彼のことを「陰謀論者」と称しました。
そして、彼が提示した科学的見解内容を、それまでは承認することさえ拒否していたのに、まさにその見解を提示したことを理由に、彼に理事会役員のポストからの引退を強要しました。

ということは、汚職撲滅のためのNGOは今や、最も具体的な汚職非難に該当する製薬産業への追及を拒否したわけです。
しかし同時に、この産業、、具体的には「化学産業協会VCI」とともに、汚職を撲滅しようと主張しています。「しっぽが犬を振る(映画WagtheDog)」とは、こうなるということです。

それでは、現時点におけるウィルスの危険性に関する実際の状況、そして感染を確定するには全く役に立たないPCR検査について、そして、架空の感染者数をもとに検証もされないまま、ロビイストの主張により実行されたが全く無益なロックダウンなどの対策について、述べたいと思います。


【1.ウィルスの危険性】

目下、ドイツでも世界中でもわかっているのは、医療制度がどの時点においてもCovid19によって過剰負担に脅かされてはおらず、その逆で、多くの病院は空っぽになり、数件の病院は倒産寸前です。
いかなる場所も「過剰死亡率」はありませんでした。

ヨアニディス教授の行った学術調査で立証されたのは、コロナ疾患の死亡率がインフルエンザのそれに値するということです。
さらに、世界規模でパニックを煽るために使われた、ベルガモやニューヨークの画像は、主導メディアによって、誤解を招くよう意図的に表示されたものだということも発覚しました。

これらはしかし、WHOと同様、少なくない割合で製薬及び技術産業へお金を投じる投資家からの経済的影響下にあります。
どちらにせよ、ドイツ国民にパニックを煽ろうと意図したところで、ドイツ国内には怖くなるような状況や画像がなかったため、外国からの画像が引っ張り出されたことは、ドイツ連邦内務省からリークされた内部報告書に証拠づけられています。

これは今では「パニック書類(恐怖シナリオ)」と呼ばれています。
しかし、この書類の中に書かれたことと一致する、ロベルト・コッホ研究所(RKI)の所長、ヴィーラー氏の発言も証拠となります。
ヴィーラー氏は複数回にわたり、目の色を変えて「コロナ対策には絶対に従わねばならない」と宣言し、しかもはっきりと「質問はせずに」と付け加えました。
表立った発言の場で彼は常に「非常に脅かされた状況である」と告げましたが、彼が所属する機関が収集したデータの数字は、真逆を示していました。

連邦内務省からリークされたパニック書類には、青写真があります。
そこではとりわけ、子どもを不安と恐怖に晒し、もしもコロナ規制に従わなければ、、つまり常に手を洗い、両親、祖父母から離れていないと彼らの苦悶死に対する責任がとらされると思わせよ、と提案がなされています。

ベルガモで多くの方がなくなったその原因は、おそらく、煽られたパニックによって実際に、そう「実際に」コロナかインフルエンザに感染した方々...つまり単なる“検査陽性者”ではない人々が、老人ホームや介護施設に移され、病院のベッドをコロナ患者のために空にしました...が、ベッドは空のままでした。

老人たちは持病などがあり、免疫システムは酷く弱っていました。
それに加えて、その前にインフルエンザ・ワクチン接種があったため、その結果として老人ホームや介護施設の人々はさらに弱っていました。

ニューヨークではいくつかの病院以外は、病院のベッドが詰まっていたところは「すべて」というには程遠い状態でした。1000台のベッドを備えているコンフォートという名の病院船では、患者に占めれらたベッド数は20台でした。
多くの、、、それはニューヨークも同様、圧倒的な数の既に障害を抱えていた老齢の人々は、パニック通報さえなければ正しく診察され、インフルエンザやそれに似通った疾患が認められ、自宅療養で回復に至ったでしょうに。
彼らは病院に押し寄せ、ひとつには病院にある細菌類、もうひとつには、酸素マスクではなく気管挿管されるなど甚だしい誤治療の犠牲になりました。

Covid19はもちろん、普通のインフルエンザと同様に危険な疾患です、、と現時点では認識されています。
そしてもちろん、季節のインフルエンザと同様に重症化する病状経過と死亡例があります。
しかし現在ドイツでは、特に法医学会のクラウス・ピュッセル教授によって行われた解剖で立証されたのは、死亡した犠牲者はわずかな例外を除いて、イタリアでの状況と同じく人としての平均寿命を明らかに超えており、さらに、すでにほかの重い病気で苦しまれていました。

実際にCovid19で亡くなった遺体は「全く」と言っていい程ありませんでした。
これに関連して、次のことも言及しておくべきです。

ドイツのロベルト・コッホ研究所(RKI)は最初、奇妙なことに解剖をしないよう指示していました。
そして世界中で、医師や病院の一部には非常に高額な金銭によるインセンティブ(報酬)が支払われ、例えば心筋梗塞による死や、バスに轢かれた事故死などが、Covid19の犠牲者と宣言されました。
Covid19が死因だとされたうちの圧倒的多数が全く別の、、、Covid19以外の原因で亡くなっていたことは、検死解剖がなければ決して発覚しなかったでしょう。


【2と3.PCR検査陽性の説得力(の無さ)とロックダウンの(不)必要性】

SARS-CoV-2の大量感染と、医療システムの過剰負担に脅かされている、とのことでロックダウンの必然が主張されましたが、これが誤りであることは次の3つの理由からで...数字が示している通りです。

1 ロックダウンの布告は、ウィルスが既に消滅していた時点である。
すなわち、コロナだという感染率は減っていました。
ロックダウンが布告されたときには、感染者だとされていた数はとっくに下がっていたのです。

2 交差免疫、もしくは基礎免疫が民間委はとっくに存在しています。
つまり、ただでさえ人々の間には、基礎的な、または交差免疫というものが既に備わっており、それは対インフルエンザのみならず、すべてのインフルエンザ流行の際に含まれているコロナウィルスに対してもである。
今回のコロナウィルスが、多少別種のコロナウィルスであったとしてもである。

人に備わっている生体免疫システムは、過去に対峙したどのウィルスをも記憶しており、コロナに属するウイルスなら新型であるとされているものでも、どのみち類似しているので知覚します。
この基本的な認識を土台にして、ドロステン教授も1月上旬、彼曰く「SARS-CoV2を感知する」というPCR検査を開発しました。

一度たりとも、本物の武漢からきた「新型」といわれるチャイナ・ウィルスを見たこともなく、ソーシャル・メディアを介して彼に届いた武漢からの報告をもとに、コンピューター上でテストを組み立て、それをドイツ国内でRKI所長で獣医のヴィーラー氏の協力を得て販売し、また世界に向けては、スキャンダルにまみれていて「虐殺者」だという非難も受けている“哲学者”WHOのテドロス氏の協力をもって販売しました。

ドロステン教授は、この際古いコロナウィルスを基準にしました。
そして、コンピューターをいじくって作り出した検査を中国へ送り、現地で新型とされるコロナウィルスの犠牲者に使用し、陽性になるか確認させました。
中国人はこれを確認しました。

そこでWHOはテドロス氏とともに世界中に警告を出し、12年前からどんなインフルエンザが流行しようが発動可能にしてあった「パンデミック」を宣告し、そして今やSARS-CoV2として知られたウイルスによる感染かどうかの判定目的のために世界中で「ドロステンPCR検査」の使用を指示しました。

そして今や、SARS-CoV-2として知られたウィルスによる感染かどうかの判定目的のために、世界中での「ドロステンPCR検査」の使用を指示しました。
ドロステンは...これは今一度強調せねばなりませんが、連邦政府にとって「たった一人」の、しかも最も重要なアドバイザーであり、それでこの度の全ての「対策」、つまりロックダウンやソーシャルディスタンス、そしてマスク着用などが導入されました。

そしてこれも今一度強調しておきますが、どうやらドイツという国が、見るからに製薬・技術産業にとって、最も大規模なロビー活動の中心地に選ばれたその理由は、世界がドイツ人のことを「規律正しい(実際ドイツ皇帝ウィルヘルム二世時代以降は特に権威に従順な)民族」であるとして、そんなドイツ人の「パンデミック防止活動」が模範とされるはずだと見込んだからです。

3 3つめはPCR検査が「感染」に関して誤った事実の元に市場に売り出されたことであり、これこそが決定的な点です。
今になって、このPCR検査が...いわゆる「ドロステン検査」で、なぜなら世界中でSARS-CoV-2感染を確認するために開発された検査が全てこれのコピーなので、ドロステン氏やWHOの主張に反し、この検査はほんの僅かでさえ、何らかのウィルスによって、何らかの感染症を起こしているかも確認できず、いわんやSARS-CoV-2に感染しているという認定も出来ません。

このPCR検査の大半が医療診断目的には認可されていないことは明白で、ほぼ全ての検査添付文書に正しく、そのように記載されていますが、それはPCR検査の発明者であるキャリー・マリスも繰り返し強調していました。
しかしそれだけに留まらず、PCR検査は単純に臨床診断の目的を果たすことが出来ません。
可能でさえないのです。

それはつまり、2020年初頭にドロステンやヴィーラ―、そしてWHOによって掲げられた主張に反して、検査結果陽性とは「感染している」という意味では「ない」のです。
すなわち検査によって誰かに「陽性」結果が出たところで、その人物は何らかに感染していることにはならず、言うまでもなくSARS-CoV-2ウィルス感染もそうです。

それはロベルト・コッホ研究所RKI自体も述べており、次のように指摘しています。
「SARS-CoV-2の遺伝子が認められたところで、
 その患者に感染力があるという直接的な証拠にはならない」と。

ということは、RKIの研究職員は所長であるヴィーラ―氏が知らないことを知っているのでしょうか?
この検査では、ヒトの目には見えない一個か二個の分子配列を粘膜から採取するのですが...武漢ウィルスが一度でもきちんと科学的に分離されたのかどうか不透明なので、一体何を探しているのかも分かりません。

それにウィルスは素早く変異していきますので。まあ、それで検査では、分子...一個か二個の分子配列が採取されまして、それからその配列を可視化させるために何サイクルも増幅させます。
その増幅サイクルは30回以上になると...そのようにニューヨーク・タイムズが報じていますが、信頼性は全くなくなり、科学的には使えないものと見なされます。

「ドロステン検査」とWHOに推奨された同様の検査の増幅サイクルは、しかしながら45回に設定してあります。おそらくこれで、なるだけ沢山の感染者数を打ち出して、「大量の感染者が確認された」という誤報を根拠づけるためでしょう。
この検査は検出した物質が非活動性ウィルスなのか、それとも増幅可能ウィルスなのかの区別が全くできません。

従って陽性だとされるものには「残骸」すなわち分子の断片が感知され、それはその人物が風邪を引いて治った、ということでしかなかったりします。

ドロステン自身がまた2014年には、当時*『経済週刊』(※固有雑誌の名称)のインタビューにて、「PCR検査はあまりに感度が高く、超健康で感染力などない人物でも陽性になる可能性がある」と述べています。
その時彼は明確にパニックを煽るメディアの役割についても認識して、私の引用文の最後にある通りに述べています。
「そのような病原体が、
 例えば看護師の鼻粘膜の辺りでチラつけば、
 その看護師は病気になることも、
 その他如何なることも自覚することはなく
 ”いきなりMERS患者ということになります。」
「そのようにしてサウジアラビアでの
 爆発的な感染率上昇は説明できます。」
「それに加えて、現地のメディアが
 その件を信じられないくらい煽り立てました」

彼はこれを忘れたのか、それともこのコロナに関しては、わざと黙っていたのでしょうか?
なぜならこれは、製薬業者全体と彼の論文の多くを共著した、PCR検査生産業者であるオルフェルト・ラントOlfertLandtにとって、特別に有益だからです。

リアルな観察からは、「忘れた」というのは除外できそうです。
一言で申しますと、この検査はその他全ての誤った主張に反して、感染を確定することは出来ません。
なぜなら「感染」とは、ウィルスが咽頭かどこかの辺りで見つかったところで、体の抵抗にあって何も引き起こさない場合...これをコールド・インフェクションといい意味を成しませんが、本物の感染とは、ウィルスが体細胞に侵入し、そこで増幅し、例えば頭痛や喉の痛みといった症状の原因となった場合です。
そうなってやっと、その人物は本当に「感染した」ことになり、それをホット・インフェクションと言います。
そしてその人物は初めて感染力をもちます。

そこに至るまでは、ウィルスは宿主にとってもそれ以外の人にとっても、全く危険なものではありません。
繰り返します。
つまり、検査結果陽性とは明らかに、その他如何なる主張、例えばドロステン、ヴィーラ―、またはWHOらの主張に反して、「感染」に関しては全く何の説得力もないということです。
この結果に関しては、RKIでさえ最新の『疫学会報』に記載していたことを隠していました。

今では世界から高く評価されている一連の科学者たちが、『コロナ・パンデミック』は決して発生しておらず、あったのは『PCRパンデミック』だったと認識しています。
むしろ、コロナウィルスによる死亡率は、季節ごとのインフルエンザに値するものだとのことです。
ドイツの多くの科学者がこの結論にいたりました。
例えば、バクディ教授、ライス教授、メリング教授、ホッカーツ教授、ヴァルラッハ教授...他多数です。それ以外にも上述したスタンフォード大学の教授連、ジョン・ヨアニディス教授やノーベル科学者のマイケル・レヴィット教授などがいます。

これら一連の科学者の最後の一人は、既に上述した、16年間科学部門最高責任者を務め、ファイザーの元副社長であったマイク・イェードン博士です。

彼は一連の同僚と共にこの9月、更なる科学論文を発表し、新聞にも同様に記事を出しましたが、それは驚異的です。
彼とその同僚はこう語っています...それを引用しますが
「我々は政府による政策、経済政策、基礎権利制限に関する政策が、全く誤ったデータと憶測を土台に築かれたものだと推定しています」・・・全く誤ったデータと憶測だそうです。
「メディアを通じて絶え間なく伝わってくる検査結果さえなければ、パンデミックはもう終結しています。」
「なぜなら実際には何も起こっていないからです。」
「確かに個別には疾病経過が重篤なケースもありますが、それはどのインフルエンザの場合にもあることです。」

引き続き引用です。
「3月と4月には本物のインフルエンザの流行がありましたが、それ以降は減少していきました」
「陽性の検査結果だけが、検査数に値して猛烈に増加したり減少したりしましたが、実際の症例はもう過ぎ去り、第2波などはありえません。」
以上、引用でした。

とかく“新しい”とされているコロナウィルスは...と科学者であるイェードン博士は続けています。
長年知られているコロナウィルスからすると、「新しい」という意味では「新型」と言えるとのこと。
世界で知られている在来種のコロナウィルスは最低4種あるそうです。

人間の免疫システムは、新発見されたという今回のウィルスとの類似性をも知覚するので、今の時点でとうに交差免疫/基礎免疫が成立しています。
そもそも新型ウィルスが現れる前に、人口の30%には交差免疫がありました。更なる感染拡大を防ぐのに必要な「集団免疫」には、人口の15から25%がその新型だというウィルスに感染していれば十分で、これはとっくに達成しています。

全てを左右するPCR検査について、イェードン博士と同僚は、PCR検査結果には半数どころではない数の偽陽性が出ると言っています。
ありえない程ですがほぼ全て間違いで、博士は94%だと言っています。
イェードン博士は以下の専門学科教授達に明確な同意を示しています。
ドイツのケマラーUlrikeKaemmerer教授、オランダのカペルPierreCapel教授、アイルランドのケイヒルDoloresCahillDoloresCahill教授、オーストリアの微生物学者クレメンスアルヴァイClemensArvay彼らは全員、我々の「コロナ委員会」で聞き取り調査しました。
イェードン博士はつまり、これらの学者人陣と一致して、PCR検査の陽性判定は決して複製可能なウィルスが見つかったということにはならない、と言っています。

PCR検査のこの全面的な無能さのせいで...検査結果はヤギ、羊、パパイヤ、しかもチキン・ウィングスでさえ陽性判定を出しました。
それに補足する形で、オクスフォード大学にある『エヴィデンスに基づく医療センター』の所長であるカール・ヘネガンCarlHeneghan教授は、
「この検査の実証を継続すれば、コロナウィルスが消滅することは決してなく、検査する者には繰り返し偽陽性が出るでしょう」と述べています。
ロックダウンには何の利点もない、とイェードン博士と同僚は判定ました。

コロナ感染に干渉しない方針を用いたスウェーデンと、厳重なロックダウンを行った英国とでは、疾病率と死亡率に全く差がありませんでした。

それと同じことをアメリカの学者たちは、異なったアメリカの州に認めることになりました。
その州がロックダウンをしてもしなくても、差は生じていないので、明らかにニール・ファーガソン教授の投資者による資金で、教授ごと購入されたロンドンのインペリアル・カレッジのことは、ファーガソン教授が既に豚インフルエンザの際に全く誤った「ホラー通報」を出したことも含め、彼が言う「Covid19」のことは...と誰もが言うのですが...どんな科学者もまともに相手していません。

極めて奇妙なのはファーガソンの「ホラー・モデル」もやはり、12年前と同様、ほんの僅かなりとも正しい部分がないのに、英国の政府が以前と変わらず彼を起用していることです。

ファーガソンは、スウェーデンに関して5月までには4万人、6月までには10万人がコロナによる死者が出ると予告しました。しかし死者は5800人で、これはスウェーデン当局によると、軽度のインフルエンザが流行した時の数字です。

イタリア、そしてニューヨークで発生したという無数の死者は、イェードン博士と同僚が苦々しく書いたリポートに拠ると、上述したように高い確率でロックダウン対策と誤った治療法によるものです。

それに加えてドイツ、イタリア、アメリカ、そしてナミビアでも、いたるところでなるだけ多くの患者をコロナによる死亡と認定することで、医師や病院には金銭的報酬が与えられました。
そうなりますと、いつの時点か誰かの検査結果に、(おそらくほぼ確実に誤っている)“陽性”が一度でも出ていれば、その後にバスに轢かれたり、カミナリに撃たれて亡くなっても、その人物はCovidによる犠牲者としてリストに載りました。また、アメリカでは検査を受けるために並んでいて、待ち時間が長かったことで検査を受けずに帰った人々が検査結果陽性、つまり感染者であるとしてリストに載りました。

「PCR検査さえなければパンデミックは存在しなかった」と科学者であるイェードン博士は結論づけました。
そしてご存知のロックダウンもなく、全てが軽度、または微弱なインフルエンザ流行と人々は受け止めたでしょう。


それでは、ロックダウンやマスクによってもたらされた、経済および健康に関連する被害の重度について、現時点での実際の状況についてです。
リスク時の状況評価、および国民保護を担当していたドイツ内務省の職員によってリークされた、更に詳細に渡ったいわゆる「誤警告書類」においては、ドロステン、ヴィーラ―、WHOらが主張するような健康危機に、国民が晒されていたという充分な証拠が存在したことはなかったという結論に至りました。

その書類には、現状は全く根拠がないと分かっている、「コロナ対策」のせいで起こった巨大な健康面と経済面での被害が、多くの証拠として詳細に記されています。
そして「これは大きな損害賠償に繋がる」ともあり、その書類の責任者である職員は、「リスクを正しく測定した」がために停職処分になりました。

益々多くの科学者、そして法律家たちも、全世界の民衆に対して意図的に煽られたパニックにより、民主主義は極度な危機に晒され、「ファシズム・全体主義的な国家モデル」に入れ替わろうとしていることを、認識するようになりました。

上述したように、多くの科学的調査が健康を害すると示しているマスクを着用していない、もしくは正しく着用していない人々は、オーストラリアでは手錠をかけられ、投獄されます。
フィリピンでは射殺されることを予測しておかねばなりません。

しかしドイツと、それ以前は文明国・法治国家として統治されていたその他の国々でも、例をあげますと、あまりの過剰干渉といえる検疫、対人距離、マスク着用といった、全くもって訳の分からない規定内容を守らなければ、子供が親から引き離されたりしています。
コロナ委員会で聞き取りをした心理学士や心理セラピストは、大勢の子供たちが重度のトラウマを負っている、と報告しています。
この子供たちには間接的に長期間の未来に渡って、最悪レベルの精神的影響が出ることが予測されています。

それ以外に、ドイツだけでも50万から90万件の倒産が、経済システムの「脊椎」をなす中産階級の領域にて予想されています。これは税務上計り知れない損失、測り知れない額の長期的な社会福祉、とりわけ「失業保険」の委譲を引き起こし、そうすると最終的には公務や公共機関の職も賄えなくなっていくでしょう。

現時点で報告されている多数の国民の健康と生命に向けられた攻撃、及び経済起業や自営業に対する同様の攻撃について私が推察いたしますのは、今ではもう誰にとっても段々と明らかになってきており、差し迫る疑念が次第に民衆の広範囲に広がって来ております。
以上、事実関係でした。


【法的アプローチ・クラスアクションについて】

次に法的にもたらされる結果のまとめです。

法律家にとって最も困難なのは常に、事実関係の確認であって、決して法律の適用ではありません。
残念なことにドイツの法律家は大学でこれを学びませんが、アングロ・アメリカン(英国系米国の)学生は非常によく訓練します。
まさにそれだからこそ、加えて実質的に著しい独立性のある、アングロ・アメリカンの司法において、アングロ・アメリカンの「証拠法」はドイツのそれよりと比べて歴然としています。

正確な法的評定を準備して、法廷に提起された申し立てを法廷が訴訟として行うには、さらに、それ以前の時点で「原則として挙証による」規定に沿って、「どの事実について扱うのか」を確定したうえでやっと可能になります。

上にまとめた、特にドイツ「コロナ委員会」の協力のもとに確認した事実を基本に置きますと、文明社会におけるあらゆる法制度の法律学的評価は比較的素朴で、その法制度がローマ式法律に従う「市民法」を基盤にするのか、それともローマ式法律とは緩くしか繋がっていない「アングロ・アメリカン法」を基盤にするのか、は関わってきません。

まず第一に、「対策」の憲法違反についてお話します。
ドイツにおける一連の法学教授、中でもキングレーンKingreen教授、ムルスヴィークMurswiek教授、ユングブルートJungblut教授、フォスゲラウVosgerau教授らによる鑑定とインタビュー、またそれに続いて、すでに上述した連邦憲法裁判所元所長(ハービア教授)の疑念も示され、「コロナ対策」には十分な事実関係も、ましてや十分な法的根拠もないため、憲法違反であると認定し、即廃止するべきであるとしました。

ドイツの判事として、初めて公の場で語ったトルステン・シュライフThorstenSchleif氏によると、「判事たちも、見るからにパニックに陥ってしまい、整然とした判断能力を失っていた」そして、引用を続けます。
「あまりにも早急に、政治が推奨するからといって、ドイツ全体の何百万人という人々の基本権利に大幅な干渉をすることになる強制措置を承諾してしまうことになった。」
これはドイツ国民が(-再び引用しますがー)
「現在、1949年のドイツ連邦創立以来、最も重大な基本権利への干渉を体験している」
「連邦政府、並びに州政府はコロナ・パンデミック鎮圧の防止のためと称してー引き続き引用―大幅に、そして一部は存在の危険に至るほど、人々の基本権利に干渉しました」

例として彼が挙げているのは、広範囲な影響をもたらす検疫規制、商店の閉鎖、集会と接触禁止令などです。
彼によりますと、
「しかしそうこうする内に、大部分の判事たちは自らの使命に目覚め、無数の学校閉鎖を「違法」とみなし、国家が布告する何百万ユーロ単位の罰金規制を無効化、もしくは金額を大幅に削減しました。これが個々のケースにとどまらず、実際にこの通りであることを願います。」

第二に、「詐欺」と「故意の道徳に反する障害」、および「人道に対する犯罪」についてです。
刑法上、ドロステン氏、ヴィーラー氏、そしてWHOによるPCR検査に関する誤った事実の捏造は、少なくとも「重度の詐欺罪」に値します。
民法上は、「故意の道徳に反する障害」です。

後者に対しては、ドイツ民法学の第一人者であるマーティン・シュヴァーブMartinSchwab教授が肯定しています。
教授は180ページもある法的鑑定書を全域にわたって、かつてどの法律学者も行ったことがないほど深く精査し、その際特に、主導メディアによる報道の完全なる失敗をも詳細にわたって根拠づけています。
なぜなら上述したドロステン、ヴィーラー、WHOの第三者は、自らの専門知識に基づき、もしくはRKIとWHOから公開までされている専門知識に基づきますと、PCR検査から感染有無に関する情報が全く得られないことは、自らの主張に反して彼ら第三者は全員とも、知っていました。

彼らは知っていた。
それなのに「ロックダウン」「ソーシャル・ディスタンス」そして重度の健康危害があることを多くの研究結果が示し、専門家たちも証言している「マスク着用」といった規制を、世界各国の政府が「PCR検査結果を基に」導入することを認めました。彼ら自身がそう推奨したからです。

民法上の結論として、このPCR検査によって導入されたロックダウンで、損害を被った方々に対して、全面的賠償が義務付けられます。
ということは、殊に企業や自営業者がロックダウンその他の「対策」によって被った、利益の損失に対する損害賠償であります。
ドロステン、ヴィーラー、及びWHOが政府に推奨したPCR検査にまつわる誤った主張と、それを根拠に行使された同じく誤ったロックダウンその他の対策は、上に描写した通り、健康面と経済面に壊滅的な被害を与えましたので、法的にはさらに、「人道に対する犯罪」と特定することになります。

第三に、損害賠償、及び政治にもたらされる結果への手段として、クラスアクションの説明をします。
アメリカ及びカナダには、イギリスの法律に基づくクラスアクションというものがあります。
これは、原告の許可申請を通してクラスアクションという形の訴訟を法廷で可能にするもので、もし、
A:同様の損害事象に基づく場合、
B:同様の状況のもとに多数の人数が被害に合った場合、
この被害に該当する事象とは、ドイツのドロステンが開発したPCR検査によって、世界的に課せられたロックダウンなどです。

類似しているのがフォルクスワーゲンのディーゼル自動車の件で、本来の機能は果たしますが、その車は排ガス制御装置に関しては欠陥製品でありました。
なぜなら「排ガス規制法」に叶っていなかったからです。感染症の認定を保証するのか、という点では誤っているドロステン、ヴィーラー、WHOによって市場に流れたPCR検査は、本来の機能は果たしますが、感染症の認定には適しておらず、また認可もされていないので、欠陥製品といえます。

すなわち、故意に道徳に反する損害を与えた詐欺行為であるとして上述した人物らには、損害賠償責任が課せられます。

アメリカ、もしくはカナダの企業が、又はアメリカ、カナダの個人が、ドロステン、ヴィーラー、WHOをアメリカ合衆国、またはカナダで損害賠償を求めて裁判を起こすとします。
なぜなら、あのように市場に出された製品は、合衆国とカナダでも市場に出されましたので、フォルクスワーゲンの件でもそうだったように、事実上の裁判管轄は合衆国又はカナダになり、訴えを申し立てられた合衆国又はカナダの裁判所は、同様の被害に合った膨大な人数を考慮し、その要請をクラスアクションとして許可します。

そうなりますと、世界的な範囲で同様の被害に合ったすべての方たちには、主導メディアによる報道によってこの件が伝えられます。そして裁判所が指定する一定期間内に、このクラスアクションに参加することができます。「クラス」とはグループのことで、「アクション」は訴訟です。

強調しておくべきことは、この裁判の認可されたからといって、誰もがこの訴訟に参加する義務はありません。
しかし、誰もが任意で参加出来ます。
そして、誰もが自らの損害賠償を求めて独自に弁護士を立て、個人の裁判を自国内で起こしても構いません。クラスアクションの利点は、訴訟がたった一度行われるだけですので、典型的な形で被害にあった者の訴訟が一件、代表的に行われます。
これは、該当する何百何千という個々の裁判を行うより、低費用で時間も掛かりませんし、裁判所の負担も軽くて済みます。

第四に、この状況のような場合は何百何千という個々の訴訟よりも、概して「申し立て内容」に加えて「収集された証拠」の本質的なより詳しい検証が可能となります。
特に、この方法では「制裁保護」が掛けられている米国の証拠物件に関する法律をもって...カナダもそうですが「ディスカヴァリー(証拠開示要求)」が適用されます。
これにより、訴訟の際に決定打となる全ての証拠開示が要求されます。

構造上の不均衡を含有する典型的ドイツの法廷とは違い、一方は消費者で、もう一方は有力な大企業であるなど...これを構造上の不均衡としています。
ですから、実質的にドイツの法廷とは違い、証拠を出し控えたり破棄を行った場合、ディスカヴァリーではそのままで済まされません。
証拠を出し控えたり破棄を行った側は、「証拠隠蔽」をしたとして、すぐさま敗訴になります。

ドイツ人で被害にあった方は、ウェブサイトcorona-schadensersatzklage.deにて、ご自身の損害賠償請求を収集処理させることが出来ます。非常に僅かな、800ユーロという僅かな手数料と、勝訴した場合、弁護士への10%の成功報酬を前提に、賠償請求をクラスアクションの枠組みで、または「判決例」としてドイツで断行することが出来ます。

この金額は...「僅かな」と申し上げたのですが、これは損害賠償が高額場合に通常、弁護士の訴訟料として法的に請求してよいと定められている料金の、ほんの断片的な額です。
この、法的に定められた料金を適用すると、できるだけ数多くの被害者が申し立てに参加出来るという保障が出来なくなる可能性が出てきます。

例えば、一人でやっている独立企業、小さなヘアサロンなどです。私たち弁護士が報酬を得るのは勝訴した場合のみです。
基礎報酬は、鑑定料、アメリカやカナダへの旅費や物流費用、その他、訴訟が審理されるまでの多くの雑務に費やされます。
初めはドイツ人以外の被害者の申し立てをも収集処理することを考えていましたが、それに掛かる労力と、税金関連、例えば売上税などが単純に掛かりすぎます。

しかし、日に日に拡大する国際化されたネットワークによる労力は無料で提供しています。
外国で従事している我々の同僚といえる弁護士の方にも、全ての情報と鑑定書類、「PCR検査は感染症認定には使えない」という専門家による証言内容を提供いたします。
これが全てです。
とても単純な訴訟です。

また、我々が用意したドイツのウェブサイトで提供している、手順や損害賠償請求を、あなたの国内のクライアント用に善立したものを束ねてお渡しします。
そうすることで、あなたも自国のクライアントのために、損害賠償請求をするか、若しくはアメリカ・カナダで認可される、クラスアクションという枠組みで申し立てをするか、または自国で「判定例」を利用する手段に出るか、が可能です。

「外国の法律事務所」という名目で我々とネットワークを組んでいて、各々の祖国で、同一の手順を踏むための窓口になっているところは、我々のウェブサイトで順に公開していきます。
そのようにして、被害を被った誰もが世界を跨いで、自らの損害賠償請求を、結果的には自分の国で申し立てるための窓口を、苦労せずに見つけられるようにします。

これらが、まもなく法廷で、若しくは世界中の多くの法廷で、証明される事実です。
これらが、この犯罪の全ての責任を負うべき者たちの、仮面(マスク)をその顔から剥ぎ取るであろう事実です。

この、詐欺師たちを信用した政治家の方々、これらの事実は助け舟です。
対面をそこそこに保ちながら、方向転換を図り、極めて長い間停滞していた科学的議論を公に開始するチャンスです。
そうすれば、犯罪者、やぶ医者と共に沈没せずに済みます。ありがとうございました。

**********




お読みいただき、ありがとうございました。
歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行でした。


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コメント

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数字のトリックやらありますが、例年のインフルエンザは4000千万人がかかって、2000万人が病院にかかり、1万人が亡くなるとか言われてます。

この状況は何なのですか。

マスコミ各社は許しがたいです。知らないふりして、何をばら撒いてるのでしょうか。許せません。

豊岳正彦

【放送法廃止と消費税法廃止が世界を戦争から救う】
スポーツ報知へ投稿「放送法廃止消費税法廃止が地球を救う」
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5Gは電磁放射線が強すぎて動物の白血球がことごとく破壊的に弱められる。
今回コロナと5Gの地域が一致していたことはこれが原因である。
よって5Gに将来性はない。
これがアップルの株の下落の原因である。
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しかし病院へ行けば高額な治療で余命通りに殺されるであろう。
病院は救急以外全部つぶしておくべきだね、死ぬ死ぬ詐欺の人殺し組織だからW
ウイグルで人々を実際に虐殺して臓器を売買している悪魔は政府ではない。
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豊岳正彦
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株は買わんから知らんけど、
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いま世界中が日本国憲法の戦争放棄平和構築仏心を以心伝心で共有しています。
日本国憲法は山岡鉄舟無刀流武士道活人剣法だから憲法9条そのものです。

じょあ

さすがに
小名木先生。いつもためになる話をありがとうございます。毎日更新を楽しみに拝読しております。
ただワクチンについてだけ誤解しないで欲しいです。
詳しくは割愛しますが、ワクチンといってもいろんな種類があり、Chinaやロシアはさておき、いくつかの企業のワクチンは、旧来のワクチンとは種類が根本的に異なります。
当然ワクチンの副作用も全く別なものになります。
国の規制も厳しく、日米欧の企業で副作用をごまかすような事はもはや考えられません。
時にマスコミが、例えば先月のデータと今月のデータ(締日が数日のみ違いのデータ)を比べて「ほらデータを隠してた!!隠蔽だ!!」みたいな切り取りをして陰謀論を展開しますが、実際は隠蔽など出来ません。
子宮頸がんワクチンでマスコミがネガティブキャンペーンをやったためすっかり悪者扱いですが、実際のデータでその有効性をご判断頂きたいです。
製薬会社が儲けると言いますが、医薬品の開発は失敗する確率の方が高く、企業は常に大きなリスクを背負っています。民間企業が世のためになる医薬品を沢山の失敗を繰り返しながらやっとの思いで開発し、利益を出したらいけないのでしょうか。
多くの製薬会社が開発費を捻出できず吸収合併を繰り返してどんどんその数を減らしています。もはや純国産製薬会社で新薬の開発力がある企業がどれだけ残されているでしょうか。

企業はリスクを取って莫大な投資をし、現場では本当に寝る間も惜しんで、一日も早く薬を世に出すためにみんながんばっています。
その真摯な努力は理解していただきたいです。宜しくお願いします。

事実認定の進展

ねず先生
これはとても興味深いものでした。感謝です。

これが科学的事実として各国の司法で認定されると、地球規模の詐欺、国家を超えたグローバリスト詐欺事件となり、諸国の司法単位や形骸化している国際裁判所では、強制力が出せないです。

となると、グローバリストという加害者どもはこれを見越しているので、次の段階として、本件の動きがどこまで進展したかで、政治家や政治屋が動き、この原因をいかにして有色人種に転嫁するか、となりますね。前回は英霊様だが、今回は特亜三国だ。

賠償額からして、もはや戦争賠償だ。ねず先生、歴史から学ぶ賢者の未来の分析が見通しとして、更に大衆へと必要となりますよ。
以上

ネコ太郎

やはりそうでしたか
新型コロナという病気が存在することは事実ですが、ロックダウン(初めて聞いた言葉でした)で経済を壊滅的に破壊するほどの病気ではないと感じていました。それならば既存の季節性インフルエンザでもロックダウンが必要になっていたでしょう。
上久保先生の説がもっとも正しいものと思っていますが世間には周知されていません。上久保先生はワクチンの危険性についても発言されています。
さて、新型コロナ騒動は大統領選挙と密接に関係していると思います。
このたびの大統領選挙の不正で明らかになったことは、共産主義者であるディープステートと正常な道徳観を持ったトランプ大統領とその支持者との最終戦争であるということです。
ディープステートの正体も白日のもとにさらけ出されてきました。
コロナ、不正選挙、テロ行為以外にも現在彼らは株価操作をおこなっています。近い将来大暴落を起こすつもりなのでしょう。
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ねずさんのプロフィール

小名木善行(おなぎぜんこう)

Author:小名木善行(おなぎぜんこう)
連絡先: info@musubi-ac.com
昭和31年生まれ。浜松市出身。上場信販会社を経て執筆活動を中心に、私塾である「倭塾」を運営。またインターネット・ブログ「ねずさんの学ぼう日本」を毎日配信。「歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに」という理念を掲げ活動する。古事記・日本書紀・万葉集などの原文を丁寧に読み解き、誰にでも納得できる日本論を発信。

《著書》日本図書館協会推薦『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』、『ねずさんと語る古事記1~3巻』、『ねずさんの奇跡の国 日本がわかる万葉集』、『ねずさんの世界に誇る覚醒と繁栄を解く日本書紀』、『ねずさんの知っておきたい日本のすごい秘密』、『日本建国史』、その他執筆多数。

《動画》「むすび大学シリーズ」、「ゆにわ塾シリーズ」「CGS目からウロコの日本の歴史シリーズ」、「明治150年 真の日本の姿シリーズ」、「優しい子を育てる小名木塾シリーズ」など多数。

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