農業国であるオーストリア出身のマリー・アントワネットは、経済力の傾いた王朝にあって、すこしでも王宮の経済の足しになればと自ら宮殿内に畑を設けて農業をした立派な女性であったといえます。

このようなことを申し上げると、それは学校で習った事実と違う。
そのようなことを覚えても、テストで良い点を取ることができない、などとおっしゃる方がおいでになりますが、そもそも教科書は、「マリー・アントワネットが贅沢三昧の暮らしをしていたから革命が起きた」とは書いていないはずです。

教科書に書かれていることは、単に歴史上で起きた事実ですから、何年にフランス革命が起きたかという事実だけであって、なぜフランス革命が起きたかは、事実ではなく解釈ですから、これは現代の歴史教育では行われていません。

なぜなら、解釈というのは、百人の学者の先生（学者でなくても良いのですが）がおいでになれば、百通りの解釈があるものです。
縄文時代に土偶が作られていたことは事実ですが、どの土偶が何を意味していたのかは、それぞれの解釈です。
その解釈の中で、もっとも一般的合理性があり、普遍的妥当性があり、論理的正当性があって再現可能性の高いものが、いわゆる「歴史」です。

学校で習うのは、「歴史」を考える前提となる客観的事実であって、これを「教育」といいます。
教育は採点を伴いますから、教育には正解があります。

しかし「なぜその事件が起きたのか」は、それぞれの個人の主観ですから、合理性や妥当性、論理性があっても、そこに正解はありません。
そしてこうしたものは「教養」と呼ばれて、「教育」とは区別されるものです。

教養は教育から生まれます。
教育を否定しては、教養も生まれないのです。
そして人が生きる上での知恵になるものは、教育ではなく、教養と実践です。

たとえば、座禅を組むとき、座禅の組み方（座り方）は、教育によって施されます。
けれど座禅を実施することで得る何かは、その人だけの教養です。
そしてその教養を、その人なりに実社会に活かすのが人生です。

さて、世界の歴史はパワー（武力・財力・情報力）の争奪戦であると述べました。
米国の大統領選では、財力と情報力を握った者たちが、公然と選挙不正を仕掛けることで、正義を行おうとする現職の大統領である寅さんを追い落とそうとしました。
迎え撃つ寅さんにのこされたパワーのカードは、もはや武力だけです。

武力のことをドイツ語で「ゲバルト」と言います。
そして「ゲバルト」は、「暴力」と同義です。
そして「ゲバルト」は、財力、情報力を凌駕する力を持ちます。

ですから「財力、情報力」を奪われた寅さんが反撃するなら、のこされた道は戒厳令、もしくはそれに近い方法で米国内に軍政を敷き、敵陣営となっている沼のワニたちを一網打尽に逮捕して、東京裁判ならぬワシントン軍事裁判で断罪し、反対陣営の大物たちを全員Ａ級戦犯として「デス・オブ・ハンキング」、つまり死刑にする他ありません。
大統領には、これを実行できる権力があります。
これをしない限り、つまり武力を用いない限り、財力、情報力の両方を牛耳られた寅さんに勝機はありません。

寅さんが新党を立ち上げて云々の議論がありますが、それが敗北後なら、政権側はその時点で財力、情報力だけでなく、武力も手に入れています。
その新党が数の力を得ても、権力による弾圧との戦いになります。
公然と選挙不正を行う政権の中で、その新党に将来はあるのでしょうか。

現時点で、米国民の前には、すでに誰が沼のワニなのか明らかになったといえます。
主要メディアの垂れ流すデタラメを信じている人たちも、軍事政権（寅さん政権）によって、実態が次々と暴露されれば、世間の誰もが目覚めていくことでしょう。
そして正しいことのために（正義のために）、ときに鉄槌を下すこともある、という行動的共和主義は、米国の新たな伝統となっていくことでしょう。
軍事を起こすタイミングは、一義的にはペ○シが下院議長を辞任したとき。
しかしそのようにしておいて、もっと早くに動けば、成功の可能性は高いと思われます。

それをしないなら、米国の正義は沈没し、中共支配が世界に蔓延します。
そしておそらく今日辺りから、寅さん狂人説が、もっともらしく流布されていくものと思われます。
寅さんは内乱を仕掛けた犯罪者だ、というわけです。
もしかすると逮捕もあるかもしれません。

彼らにはわかっていないのです。いや、わかっていて意図して米国社会の分断分裂を誘っているのかも知れない。
どういうことかというと、現職の大統領が前任の大統領を批判したり逮捕したりすることは、大統領というポストの根幹にある権威を失わせる行為だということです。
前任の大統領が狂人で不正を行う者であれば、そのような大統領には権威はありません。
そして大統領に権威がないなら、後任の現職大統領にも権威はない。
あるのは、権力（暴力・ゲバルト）だけだ、ということになってしまいます。
そしてゲバルトは反発を招き、国は分裂していく。

寅さんが現職中に最も配慮したのが、この点です。
前任のオ○バ氏が北朝鮮を、もはや開戦ギリギリまで追い込んでいた。
だから、寅さんは、するぞ、するぞ、と言いながら、かりあげクンと最後は直接対決して戦争を回避しています。
またオ○バ氏による数々の不正を知っていながら、寅さんがオ○バ氏を批判したことはありません。
つまり寅さんは、大統領というものが持つ権威を大切に守ってきた・・・つまり古風なのです。
けれど売電陣営に、そのような古風な精神性があるようには思えません。
むしろ「対立をやめてひとつになろう」と言いながら、反対派を一層し、対立色を鮮明にする。
そうすることで国内を二分させ、分裂させ、分断させ、中共様の言いなりになることが、彼らの使命であるわけです。

ちなみに株価云々のことを言う人がいますが、株価がどんなにあがっても、一般庶民の生活には何の関係もありません。
株価が上がることで儲かるのは、株を持つことができる投資家、つまりもともとお金のある人たちだけです。
つまりそれは、いま売電側に立っている人たちです。

売電政権のもとで今後の自由主義世界は、お金持ちが情報と武力を好きなように操り、それを裏から中共が飴（カネ）と鞭（暴力）で自在に操るという世界になっていきます。
世界はあらゆるゲバルトを公然と行う支配層と、ただ収奪されるだけの被支配層に二極化するわけです。
それは、米国のマンハッタン島にいる大金持ちが支配層で、橋を渡った先にある全米の住民は、ただの貧困層であり、ワシントンは形式的な（マンハッタン島）の支配層の下請け政府でしかない・・・そんな世界かもしれません。

日本は、これからの日本はどうすべきなのでしょうか。
このことは日本人にとって、米国の大統領選よりも、もっと重要なことです。
そのお話は、またの機会に。


お読みいただき、ありがとうございました。
歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに
小名木善行でした。


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