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日本の円は、世界で最も信頼され、信用される通貨です。 けれど日本の政治は、世界で最も信用がなく、信頼されない政治です。 これを変えていかなければ、日本の未来はない。

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小名木善行です。

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馬鹿げた話　国際条約と国内法

以前、サウスコリアが、日本で言う最高裁で、日韓請求権協定で過去の問題は解決済みとなっているにも関わらず、その後も日本の賠償責任はあるという判決を出して、世界中の失笑を買いました。
国際条約や国際協定は、国と国との約束事です。
したがって当然、国内法に優先します。
これを、国内法を優先して、国際協定を平気で蹂躙するのは、近代国家としてあり得ないことだからです。
もっとも、どこぞの国は、相変わらず実態は古代のままなのかもしれませんが。

このことは、日本国内でも、彼の国が、近代的法治国家の体をなしていないということで、ずいぶんと話題になりました。
しかも彼の国は、その最高裁（大法院といいます）の判決に基づいて、日本企業に対して堂々と差し押さえ等の暴挙に出ました。
ここまでくると彼の国は「自分たちの国は国際条約を平気で踏みにじる遅れた国です」と宣言しているようなもので、国家としての信用を失い、世界中に恥を晒すことになるのですが、そんな簡単な理屈もわからない。

かつて、有色人種国家が西欧の植民地になったのは、有色人種の国が、国としての責任性を理解しなかったからだといわれています。
たとえば、英国人がその国を歩いていたら、現地の人に襲撃されて殺害された。
このとき、加害者となった国は、英国と被害に遭った英国人に対して、一定の責任を負います。
それが対外関係における国家の役割と認識されるからです。

ところが、世界の有色人種の王国に、「かくかくしかじかだから、賠償せよ」と要求すると、国王は、
「ワシが殺したわけでもないのに、どうして責任を取らなければならないのだ」と責任をとらない。
こんなことでは、安心して商取引ができないからと、それらの国々を、欧州諸国がコロニー（植民地）として接取し、こうして宗主国となった国が、現地で起きたことに、ちゃんと責任を取るという体制が生まれたのです。
これが宗主国の植民地支配の現実です。

つまり、法治国家や民主国家を名乗っていても、その実態が整わないなら、それは国家の名に値しない。
どこかの国が面倒みてやるしかないのであり、自分たちから、むしろ植民地にしてくれと、欧米諸国にお願いをしているようなものなのです。
これは、自由と民主を求める国民への、当該国政府の背信行為とさえいえることです。
実はたいへんなことなのです。
そのたいへんさをわかっていない国や国民というのは、だから世界から失笑を買うのです。

ところが、なんと日本も、サウスコリアと同じことをしています。
それが、集団的自衛権です。

だいぶ以前のことになりますが、1991年の湾岸戦争のときに、国連は、全世界が協力して悪魔のような国を叩き潰すという決議を行いました。
これは、国連措置と集団的自衛権がダブルで決まった世界初の出来事でした。
日本も国連加盟国ですから、国際社会が派兵を決定すれば、日本も当然に派兵しなければならないことになります。
これは国際社会の決め事ですから、日本の国内法や憲法に何がどう書いてあろうが、日本はそれに呼応しなければなりません。
当然です。国際法や国際条約、国際的意思決定は、自国の方よりも優先するからです。

ところがこのとき、日本国内では野党を中心に、この決議に基づく集団的自衛権行使に猛反対が起きました。

ちなみに集団的自衛権は、英語でも「Right of collective self-defense」と書きますが、「Right」というのは、語彙としては「正しいこと、すべきこと」といった語感がある単語です。
日本では幕末にこれを「権利」と翻訳していますが、福沢諭吉はこれを誤訳であるとして、神に与えられた正義であり、普遍の真理という意味を持つ単語なのだから、これを「通議」と訳すべきと主張しています。

わかりやすくいうと、集団的自衛権というのは、言葉の意味からすれば、実は「集団による自衛行為としての、それぞれの国家の責任」といった意味になるわけです。
権利ではなく、実は責任なのです。

結果は日本は、お金だけだして、自衛隊の派遣を拒みました。
そしてその後も、アフガン紛争、ソマリア海域等における国連安保理の集団的自衛権行使に際して、日本はこれを拒否もしくは限定的受け入れにとどめています。

つまり・・・日本は国際条約・国際関係による取り組みを、憲法9条という国内法に基づいて、公然と拒否してきているわけです。
しかも、何度も何度も。
このことは、サウスコリア以上に、日本が国際条約を守らない国、国際関係よりも自宅の都合を優先するわがままな国であることを、世界に印象づけるものです。

いま、世界の国別GDPは、1位米国、2位中共、3位日本です。
もっとも中共のGDPは、実際には元の通貨が、公表の10倍あるといわれており、その意味からすれば実際のGDPは、公表数字の10分の１となり、日本の４分の１程度になります。

一方日本は、30年間もの長きに渡って世界最下位と言っても良い経済の不振を続けていながら、いまだに世界第二位の国内総所得を持つ国でいます。
普通に世界の常識で考えて、これはありえないことです。
しかも日本の数字は、正直ベースです。

それだけの力を持つ日本が、積極的に国際条約を反故にし、無視し、国内法を優先する。
これは明らかな、国家的信用毀損行為です。
日本は、サウスコリアの横暴を笑えないのです。
自分も、同じことをしているから。

これからの世界は、力で現状変更を行う時代から、信用を重んじる世界へと変わろうとしています。
力（パワー）とは、戦闘力、情報力、経済力の３つです。
この３つによって現状変更を行うことが否定され、信用できる相手とのみ付き合うという方向に、これからの世界は間違いなくシフトしていきます。

現在、日本の円は、世界で最も信頼され、信用される通貨です。
けれど日本の政治は、世界で最も信用がなく、信頼されない政治です。

これを変えていかなければ、日本の未来はない。

戦争をしろと言っているのではありません。
戦争という武力の行使よりも、信用や信頼によって武力行使を防ぐことができる世の中を築くことが大事だということを申し上げています。

日本は、変わるときです。


日本をかっこよく！
お読みいただき、ありがとうございました。
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