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政治は、どこまでも国民のためのもの。 そういう政治の原点に、日本はいまいちどしっかりと還るべきではないでしょうか。 すくなくとも、国をあげて、国民の産業を護る。 それは国家の政府としてあたりまえのことです。
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画像出所=https://newswitch.jp/p/26709
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歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに 小名木善行です。
!!最新刊!! 最近の日本車ってすごくて、たとえば高速道路を走行中に、ドライバーの心臓が突然止まってしまったような場合、クルマが異常を検知して、自動でハザードを焚きながら減速し、見通しのよい場所にまで走行したあと、路肩に駐車し、さらにセンターにまで、非常事態の通報をしてくれる、そんな機能があるのだそうです。
講演活動等で、全国どこにでもクルマで移動する機会が多く、しかも気持ちは若くてもそろそろ高齢者の仲間入りの私のような者にとっては、まさに願ったり叶ったりの機能ですが、同様に高齢ドライバーにとっては、これは本当にありがたい機能だと思います。
今後、自動車は、ますます安全性能が高まっていきます。
そういう意味では、クルマは
本当に走りが楽しいクルマ、
安全性重視のクルマ、
居住性能の良いクルマ等々、消費者のニーズに合わせて、多様な展開がなされており、そうしたなかにあって日本車は、世界の最先端を走っていると言っても過言ではない状況にあります。
ところが日本政府は、世界の圧力に唯々諾々と、クルマのEV化へと舵を切りました。
EVが悪いというつもりはありません。
ただ、EV車というのは、ただ四輪にモーターを付けただけの簡易な構造です。
それまでのガソリン車の高度な技術の積み重ねが、もしかしたら、全部パアになる。
つまり、日本車が世界のマーケットから駆逐されてしまう可能性をはらんでいます。
このことに加えて、現状では、EV車は、走行距離が短い。
近年では、ハイブリッド車や、ガソリン車は、燃料タンク満載の状態なら、軽く1000キロ走ることができる性能を持つものが多くなっています。
ところがEV車は、だいぶ走行距離が伸びたとはいえ、マックス500キロ。
しかも300キロ以上の走行になれば、途中で充電が必要になります。
その充電も、30分充電で伸びる走行距離が100キロ。
つまり、現状では、300キロ以上走る場合は、それ以降、100キロ走るごとに充電が必要になる、というわけです。
しかも、その給電の場所が、高速のパーキングに設置されているとはいえ、どこもだいたい2台分のスペースしかない。
電力がギリギリの状態で、ようやくパーキングに着いたら、給電場所がふさがっていて、その間にバッテリーが無くなって、クルマが動かなくなるといった事態も想定されるわけです。
EV車を推進しているのは、チャイナです。
チャイナにしてみれば、世界の自動車市場が《政治的に》EVへと舵を切れば、自分たちの国が自動車マーケットで世界を席巻できる。
莫大な富を得ることができるわけです。
しかも、作るのは簡単で、タイヤにモーターを付けるだけです。
ところがそんなチャイナでは、EV車が売れずに余りまくっているといいます。
あたりまえです。
国土が広く、一回の移動距離が長いのに、EV車では、間に合わないからです。
現実の問題として、長距離輸送を行うトラックに関しては、EV化の話は全く出ていません。
なぜかといえば、答えは簡単で、走行可能距離が足らないからです。
戦後の日本は、最初は造船業から経済の復興が始まりました。
日本海軍の誇る船舶技術が、まさに世界の最先端だったからです。
ところがその造船業は、いまや日本は世界第三位です。
一位がチャイナ、二位が韓国です。
その後は、家電製品が世界へと進出していきました。
これまた品質が最高だったからです。
ところがその家電市場も、世界のシェアは、いまやチャイナ、コリアに持っていかれています。
理由は簡単です。
政府主導で、日本の技術が、工場や技術者ごと、チャイナ、コリアに流出したからです。
金融も、かつては強大な力を持っていましたが、いまや日本の金融機関は、まるごと外資に乗っ取られて、日本国民の富を、なんだかんだと言い訳を付けて吸い上げるだけの機関になってしまっています。
現在、残された市場は、いわば車だけになっています。
ところがその自動車産業を、政府が主導で、EV化の名のもとに、これまた海外に売り渡そうとしている。
いったいどこの国の政府なのかといいたくなります。
産業があるから、雇用が生まれ、国民が所得を得ることができるのです。
日本の政府なら、日本の産業を護るのが最大の使命であるはずです。
そんなあたりまえのこともできないような政府なら、日本は、政府ごといったん解体して、スクラップアンドビルドで、国をつくりなおすしかない、といえるかもしれません。
政治は、どこまでも国民のためのもの。
そういう政治の原点に、日本はいまいちどしっかりと還るべきではないでしょうか。
すくなくとも、国をあげて、国民の産業を護る。
それは国家の政府としてあたりまえのことです。
日本をかっこよく!お読みいただき、ありがとうございました。
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